日経新聞記事に注目

ここのところ地震に関する記事を多く扱っているのが日本経済新聞である。

今日も夕刊に、今日まで名古屋で開催された日本地震学会での発表内容につき「東南海地震、首都圏の超高層ビル30分超揺れも 」の見出しで大きく扱っていたり、昨日も夕刊に「首都直下地震、深い震源も・「安政江戸」は60キロ」、一昨日は朝刊に「大阪直下地震、被害額19.6兆円・府内分試算」、「気象庁の緊急地震速報、実際の震度と44％が一致」 と大変重要な、大変興味深い記事が掲載されていた。また、今朝の朝刊の金融面には「ミニ保険第１号、地震費用保険発売・日本震災パートナーズ」と小額短期保険事業者（いわゆるミニ保険会社）が誕生したことも記事になっていた。損保が販売している地震保険とは関係していない様子。地震の話題が豊富だ。

記事の中で衝撃的なのが、首都での高層ビルや高層マンションが東南海地震の長周期地震動による揺れが３０分！以上続くということ。３０分とは予想もしていなかった。揺れも連動が予想される東海地震と一緒に起こったら揺れの強さが４倍になるということらしい。

以前に述べた、２００６年３月に東京都中央区が報告書にした高さ６０ｍ以上の高層住宅の棟数は４４棟（計画中、建築中含む）ある。戸数は１６，７０８戸（１世帯３人として５万人が生活していることになる。）程度である。東京都、首都圏全体のデータの最新版がないが、不動産情報データバンク最大手の東京カンテイが公表した３年前の２００３年９月末時点（２０階建以上のマンション調査）では東京都には１２８棟、9,747戸あり、神奈川、千葉、埼玉を入れた首都圏全体では２３８棟、16,917戸との調査結果である。港区、中央区、江東区の湾岸３区に集中しているとのことで、東京都中央区の調査結果が２００５年７月アンケート回収であることから急激に戸数が増加していることがわかる。

高層マンション（タワーマンション）がすぐに危ないとは思っていない。地震動を軽減する最先端技術が導入され、免震、制震技術が使われていると聞く。しかし、学者、建築家はその免震も長周期地震動の影響を受けると指摘している。

首都圏ではこれから３０年以内に７０％の確率でくるであろう首都直下地震と同じく３０年確率８７％の東海地震、６０％～４０％の東南海地震、南海地震による長周期地震動による甚大な被害を軽減する対策が急務といえるのではないか。

（出所：画像は内閣府「東南海地震・南海地震対策の概要」より）