「地震保険」と「新地震費用保険リスタ」

先日の日本経済新聞で紹介されたミニ保険会社第１号である日本震災パートナーズ株式会社の日本初（世界初？）新保険商品の全容が明らかになった。同社のホームページが開設された。

新商品は現行の地震保険とは違い、火災保険の加入が不要な地震保険である。いわゆる単独でこの新地震保険に入れるわけである。新地震保険の名称はＲｅｓｔａ（リスタ）で震災後の「新たな生活をスタートする」を意味するとのこと。

損保が販売する地震保険は、政府と民間損保の共同により運営され、地震保険に関する法律に基づき主契約（火災保険契約）の30～50％の範囲内でしか契約ができないという条件があるが、このResta(リスタ)は火災保険の契約を一切条件とせず、しかも保険金額（補償額）は建物の時価額と関係なく、補償額は世帯人数に応じて選択することが可能とのこと。補償額は３００万円から９００万円の範囲内と少ないが、保険金支払い基準は国の認定基準である罹災証明により全壊、大規模半壊、半壊の３区分で支払われ、損保のように損保自身が認定する方法により支払われることはなく、公的な機関によって認定される。加入条件としては個人、持ち家の人、建物が昭和５６以降の新耐震基準のものと限定されている。

このリスタは『震災後の生活再建費用をカバー』するもので現行の地震保険の建物・家財を補償するものとは違うとあるが、地震保険も確か「被災者生活安定支援」であり「建物の再建資金」ではないと「地震保険に関する法律」に書かれていたはず。だから地震保険は火災保険の５０％までしか入れないとされていると地震保険契約のときに説明を受けた。どちらも住宅再建資金ではなく、生活再建支援費用であることに変わりはない。

保険料の算出は全国1300の市区町村、４区分構造と地震保険より細分化されている。応用RMS社の協力により算出されたとしている。計算例では１人世帯３００万円では１ヶ月900円から3,400円と年間では10,800円から40,800円となり、地震保険よりは３倍から７倍高い計算になる。

地震保険は巨大地震により甚大な被害が生じれば民間損保だけでは保険金が支払いきれず破綻して運営できないため、政府の再保険により安定した運営ができている。この日本震災パートナーズではこのリスクを海外の再保険市場へ再保険しているらしい（同社を紹介するブログに書かれていた。）。

このリスタについて保険料が高いとだけ思うのは早合点。海外再保険に出してこの保険料の高さ。海外の日本に対する地震リスクの評価と思えば、日本には巨大地震は確実に迫っていることになる。３０年以内に４０％から９９％の確率で巨大地震が起こることを考えれば、３０年払い続けて１２０万円の保険料に対し最高（全壊認定）で３００万円の保険金がでる。大規模半壊で１５０万円、半壊で５０万円の保険金と地震保険よりは少なそう。しかし、地震保険に入るだけでなくこの保険にも入る価値はありそう。早速、資料の請求をしてみたい。

日本震災パートナーズのロゴは「ひまわり」とのことで、その由来を読んだら泣けてきた。