国の地震調査研究推進本部の「日本における被害地震の発生頻度に関する統計分析」によると、過去２００年間に発生した内陸被害地震（死者５０人以上）は２３回、そのうち１１回が主要断層帯に関連する地震とのこと。また、過去２００年間に発生した海溝型被害地震（死者５０人以上）は１１回とのこと。これらから、内陸被害地震は約１０年に１回、主要断層被害地震は約２０年に１回、海溝型被害地震は２０年に１回となる。
しかし、観察期間が２００年と短く一概に発生頻度が正しいとは言えない。観察期間をさらに遡るための地震データがあっても記録が正しいかどうかの問題も生じる。また、日本を点とした発生頻度であり、全国都道府県別、市区町村別、１ｋｍメッシュ等の点でみた場合にはそれぞれの発生頻度のイメージは異なるはずだ。まして被害が予想される地震単位でみた場合の発生頻度のイメージも異なる。
地震単位でみた発生頻度であるが、地震調査研究推進本部での今後３０年以内に発生する確率として公表している。２００６年１月１日基準での発生確率は以下のとおり（３０年確率の高い順）。
- 宮城県沖地震 （Ｍ７．５前後） 確率９９％ 平均発生間隔３７．１年
- 三陸沖北部固有地震以外のプレート間地震 （Ｍ7.1～7.6） 確率９０％程度
- 茨城県沖 （Ｍ6.8程度） 確率９０％程度
- 色丹島沖・択捉島沖 （Ｍ7.1程度） 確率９０％程度
- 三陸沖南部海溝寄り （Ｍ7.7前後） 確率80%～90%
- 十勝沖・根室沖 （Ｍ7.1前後） 確率８０％程度
- 日向灘のひとまわり小さいプレート間地震 （7.1前後） 確率70%～80%
- その他の南関東のＭ７程度の地震 （6.7～7.2程度） 確率７０％程度
- 千島海溝沿いの地震沈み込んだプレート内のやや深い地震 （Ｍ７．５程度） 確率70%程度
- 東南海地震 （Ｍ8.1前後） 確率６０％程度
- 南海地震 （Ｍ8.4前後） 確率５０％程度
※東海地震 （Ｍ８程度） 確率87%(参考値)
２００６年１月を基準としていることから、これからの地震発生カレンダーをみたいところであるが、どの地震の順番で発生していくのかは一切公表されていない。素人考えで確率の高い順番で起こっていくことを考えると、宮城県沖地震が筆頭になるのは明白だ。しかし、向こう３０年での日本における最大の被害地震は確率順位８番目となる「その他の南関東のＭ７程度の地震」すなわち「首都直下地震」となる。国の試算でも経済被害は１１２兆円、金融・証券市場、企業の倒産等の混乱等は被害額に見込んでいないことからさらに経済被害額は大きなものとなることが予想される。
今後の地震学等の科学技術がさらに進歩すれば、過去不可能であった地震予知が少しでも前進し天気予報ならぬ地震予報が毎日発表されるかもしれない。
（画像は地震調査研究推進本部公表資料より「今後３０年以内に震度６弱以上の揺れに見舞われる確率の分布図）
