１０日の日本経済新聞に「大震災時に補償金・りそな銀など新型ローン」との記事が掲載されていた。りそな銀行、損保ジャパン、野村證券の３社と経済産業省との共同でM７以上の巨大地震をトリガーとして一時金を支払う中小企業向けの新型ローンが誕生した。仕組みの詳細は開示されていないが、貸出金利に地震デリバティブ料が加算されており、トリガーの地震が発生すると一時金として融資額の半分が支払われるとのこと。地震デリバティブについては損保ジャパンのホームページにわかりやすく掲載されているので参照することをお勧めする（http://www.sompo-japan.co.jp/hinsurance/newrm/newr022.html）。
現在、事後的対応として各種災害融資制度があるが、先日述べた政策金融機関である国民生活金融公庫の場合、災害貸付は各種融資制度の限度額に３，０００万円上乗せての融資額設定となる。金利は明らかではないが、通常の基準金利が現行２．３％程度。期間は１０年以内と短い。
新潟県中越地震では中小企業金融公庫、国民生活金融公庫、商工組合中央金庫の災害復旧貸付等の各種支援策が提供された。以下に記すと
＜中小企業金融公庫の場合＞
新潟支店内に平成16年10月25日付で「平成16年新潟県中越地震特別相談窓口」を開設
平成16年10月25日付で「災害復旧貸付」の取扱いを開始
対象者：新潟県中越地震により被害を被った中小企業者
資金使途：災害復旧のための設備資金及び長期運転資金
融資条件
融資限度：直接貸付 別枠1億5千万円
代理貸付 直接貸付の範囲内で別枠7千5百万円
融資利率：基準利率 5年以内1．65％
（閣議決定により、特別利率０．７５％が適用された）
融資期間：設備資金 10年以内（うち据置期間2年以内）
運転資金 10年以内（うち据置期間2年以内）
担保条件：担保、保証人が必要、ただし、担保の一部免除の特例有り
※平成16年12月13日から、平成16年新潟県中越地震により被害を受けた中小企業者に対する「災害復旧貸付」及び既往貸付について、元金据置期間中の利息の支払いを最長1年間猶予する措置が講じられた。
＜国民生活金融公庫の場合＞
平成16年10月25日付で新潟県内の全支店に「平成16年新潟県中越地震特別相談窓口」を設置
平成16年10月25日付けで「災害貸付」の取り扱いを開始
対象者：新潟県中越地震により被害を受けた中小企業者
融資限度：3，000万円（上乗せ）
融資利率：基準利率 5年以内１．65％（特別措置により０．７５％が適用された）
融資期間：10年以内（うち据置期間2年以内）
＜商工組合中央金庫の場合＞
平成16年10月25日付で新潟支店、長岡支店に「平成16年新潟県中越地震特別相談窓口」を開設
平成16年10月25日付で「災害復旧資金」の取扱いを開始
対象者：新潟県中越地震により被害を受けた中小企業者
資金使途：新潟県内で事業を行う方が災害の復旧に伴い必要となる設備資金・運転資金
貸出期間：運転資金 10年（据置期間3年）以内
設備資金 20年（据置期間3年）以内
貸出利率：年1．65％（当初３年間0.75%）
なお、既往貸付金の返済猶予についても、個々の被災事業者の実情に応じて弾力的な取扱いを行った。
民間では地元地銀の第四銀行が法人被災者向け融資制度「だいし事業安定化資金」を創設し、地震により事業用設備や商品に被害を受けた法人および個人事業主を対象に融資額５０百万円以内、設備資金、運転資金を使途に通常金利より０．７５％ダウンで貸出を行った。
現行では金融機関による災害貸付制度が中心であり、中小企業は事後的な制度に頼らざるを得ない状況であり、事前対策による災害の軽減と事後的な融資制度だけでない制度づくりが必要であろう。
現在、事後的対応として各種災害融資制度があるが、先日述べた政策金融機関である国民生活金融公庫の場合、災害貸付は各種融資制度の限度額に３，０００万円上乗せての融資額設定となる。金利は明らかではないが、通常の基準金利が現行２．３％程度。期間は１０年以内と短い。
新潟県中越地震では中小企業金融公庫、国民生活金融公庫、商工組合中央金庫の災害復旧貸付等の各種支援策が提供された。以下に記すと
＜中小企業金融公庫の場合＞
新潟支店内に平成16年10月25日付で「平成16年新潟県中越地震特別相談窓口」を開設
平成16年10月25日付で「災害復旧貸付」の取扱いを開始
対象者：新潟県中越地震により被害を被った中小企業者
資金使途：災害復旧のための設備資金及び長期運転資金
融資条件
融資限度：直接貸付 別枠1億5千万円
代理貸付 直接貸付の範囲内で別枠7千5百万円
融資利率：基準利率 5年以内1．65％
（閣議決定により、特別利率０．７５％が適用された）
融資期間：設備資金 10年以内（うち据置期間2年以内）
運転資金 10年以内（うち据置期間2年以内）
担保条件：担保、保証人が必要、ただし、担保の一部免除の特例有り
※平成16年12月13日から、平成16年新潟県中越地震により被害を受けた中小企業者に対する「災害復旧貸付」及び既往貸付について、元金据置期間中の利息の支払いを最長1年間猶予する措置が講じられた。
＜国民生活金融公庫の場合＞
平成16年10月25日付で新潟県内の全支店に「平成16年新潟県中越地震特別相談窓口」を設置
平成16年10月25日付けで「災害貸付」の取り扱いを開始
対象者：新潟県中越地震により被害を受けた中小企業者
融資限度：3，000万円（上乗せ）
融資利率：基準利率 5年以内１．65％（特別措置により０．７５％が適用された）
融資期間：10年以内（うち据置期間2年以内）
＜商工組合中央金庫の場合＞
平成16年10月25日付で新潟支店、長岡支店に「平成16年新潟県中越地震特別相談窓口」を開設
平成16年10月25日付で「災害復旧資金」の取扱いを開始
対象者：新潟県中越地震により被害を受けた中小企業者
資金使途：新潟県内で事業を行う方が災害の復旧に伴い必要となる設備資金・運転資金
貸出期間：運転資金 10年（据置期間3年）以内
設備資金 20年（据置期間3年）以内
貸出利率：年1．65％（当初３年間0.75%）
なお、既往貸付金の返済猶予についても、個々の被災事業者の実情に応じて弾力的な取扱いを行った。
民間では地元地銀の第四銀行が法人被災者向け融資制度「だいし事業安定化資金」を創設し、地震により事業用設備や商品に被害を受けた法人および個人事業主を対象に融資額５０百万円以内、設備資金、運転資金を使途に通常金利より０．７５％ダウンで貸出を行った。
現行では金融機関による災害貸付制度が中心であり、中小企業は事後的な制度に頼らざるを得ない状況であり、事前対策による災害の軽減と事後的な融資制度だけでない制度づくりが必要であろう。