野党第一党だった民進党、年間支払われていた政党助成金の金額も、７０億円超と巨額に上る。民進党自体はまだ参議院に議員が残っていて、存続している。しかし、本体は、希望の党と立憲民主党に分裂した。そうなると、これまでに支払われ、使い切っていない分の政党助成金、いったいどこへ行ってしまうのだろう。希望の党と立憲民主党が山分け？になるのかな？それとも、全部、希望の党へ移ってしまうのだろうか？
そもそも政党助成金については、企業からの寄付を受けないということで、スタートしたものの、自民党などは、企業からの寄付金を受けているのが実情のようだ。それでは、助成金の意味は全くない。消費税値上げなどという前に、政党助成金について検討するべきなのではないだろうか？共産党を除く全ての党が助成金を受けている。そのためかどうか、助成金の使い方について、国会で論議されたことがないようだ。国会議員お手盛りの美味しい話なのだろう。解党したときに、残っている分は返却するのが建前だが、返却したという事例は聞いたことがない。だれかが猫糞決め込んでいるのだろう。そして、それを誰も追及しない。全くおかしな話ではないか？
前原代表、希望の党への合流を決めたが、自身は無所属で立候補するという。民進党の代表も降りないという。あれもこれも不思議な話ではないか？希望の党から立候補した段階で、代表の資格を失い、政党助成金には手が付けられなくなる。こんなことも関係しているのかもしれない。これは下種の勘ぐりというものだろうか？
