経済成長を続けていた中国が最近景気が減速する中、アメリカとの経済戦争で、追い打ちを掛けられ、怪しい雲行きになってきた。当然、日本への影響も大きく、景気判断も「悪化」に転じた。消費税増税がその後の経済成長に及ぼす影響は大きいと言われ、消費税増税見送り案が勢いを増している。加えて、参議院選挙もあり、政府は、消費税増税を断行できるかが注目されるところだ。
大体、政府は財政再建と社会保障費の確保のため、消費税増税が必要だと国民に説明してきたが、予算はどんどん拡大し、財政再建を行うという意思は、予算にほとんど反映されないまま、ここ数年経過してきている。一方、大企業や金持ちには減税、一般国民には増税という姿勢は見え見えだ。ここへ来て、参議院選挙が行われる。御身大事の自民党だ、財政再建などというスローガンを降ろしてしまい、選挙で勝つために、消費税増税を先延ばしにすることだろう。これじゃ、財政再建はどうなってしまうのか？
