森友学園問題が新しい展開を見せてきたようだ。朝日新聞によると、ゴミ撤去費用の根拠となったゴミの試掘調査の写真を朝日新聞が入手し、それによると、とてもゴミ費用算出の根拠となるようなものではなく、画像も不鮮明など色々明らかになったというのだ。さらには、森友学園に対して幾らなら買えると尋ねていたというのだ。また、朝日新聞は検察特捜部が、森友学園の補助金詐欺容疑で捜査を進める一方で、払い下げ交渉を担当した職員を背任罪の容疑で捜査を進めているとか報じ、市民団体が現国税庁長官(佐川)の罷免を求める申し入れ書を麻生大臣に提出したという。
司法の立場でこの問題をどのように解明していくのだろうか?また、罪に問われ、公務員を懲戒解雇されてまで、その担当者が安倍首相や財務省幹部を庇い続けるだろうか?という点も興味深いところだ。この結果が出るまで現安倍政権が生き延びているかは非常に危ういところではあるが、仮に、生き延びていたとしたら、恐らくそれは勝手に忖度したもので、当方のあずかり知らぬ事だと逃げを決め込むことだろう。全く無責任の極みですね!
とにもかくにも、問題は司法の手に移ったわけで、司法のみなさん、自己の人事に頓着せずに、頑張ってくださいね!