おはようございます！経営コンサルタント 中小企業診断士の藤田雅三（フジタ マサカズ）です。
先日の日経新聞夕刊に次のような記事がありました。
「所定内給与5年連続減」
・厚生労働省が16日発表した毎月勤労統計調査（確報）によると、2010年の労働者1人当たりの基本給や家族手当などを含んだ所定内給与は前年比0.2%減の月24万5038円と5年続いてマイナスになった。
・企業が経営の合理化で正社員などの採用を減らす一方で、パートタイム労働者を増やしていることなどが影響している。
・ただ、現金給与総額は0.6%増の月31万7321円となり、4年ぶりに前年を上回った。押し上げたのは残業代などの所定外給与で、9.2%増と3年ぶりに伸びた。
（引用：2011/02/16 日本経済新聞夕刊より）
とのことです。
経営の合理化をして所定内給与を下げたのに、残業代が増えて給与総額があがってしまっては合理化にならないですよね。
残業が野放しにまん延している中小企業も多いことと思います。
正社員を減らしたり、給与を下げたりする前に、残業管理など先に合理化すべきことがあるかも知れませんね。
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藤田雅三
