日本の家計貯蓄はなぜ減少したのか

日本の家計貯蓄はなぜ減少したのか【野口悠紀雄コラム】(ダイヤモンド・オンライン) - goo ニュース

家計部門の貯蓄は、97年度には35.7兆円であったものが、07年度には6.3兆円と、約6分の1程度にまで減少したのである。額では29.4兆円の減少だ。この結果、貯蓄率が大きく下落したのである。

実際のデータを見ると、つぎのとおりだ（注2）。可処分所得は、97年度の310.2兆円から07年度の292.6兆円へと約17.6兆円減少した。また、年金準備金の変動は、97年度に3.7兆円の受け取りであったものが、07年度にはマイナス0.6兆円となった。企業の従業員の年齢構成が変化したことや企業業績が変化したことなどのために、家計は年金基金に対して支払超過になったわけだ。

　他方で、最終消費支出は97年度の278.2兆円から07年度の285.6兆円へと約7.4兆円増加した。

　つまり、可処分所得が減少したにもかかわらず消費支出が増えたために、貯蓄が減少したのである。貯蓄減少額29.4兆円のうち、可処分所得減少が17.6兆円で、約6割を占めている。このように、可処分所得が減少したことが、貯蓄減少の最大の原因だ。

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