原子力時代終焉・統制不能…各国報道も原発集中

原子力時代終焉・統制不能…各国報道も原発集中(読売新聞) - goo ニュース

【ワシントン＝山田哲朗】米紙ニューヨーク・タイムズ電子版は１４日、「電力会社幹部はどうすればいいか分からず、完全にパニックだ」とする業界関係者の見方を紹介、最悪の場合は燃料が格納容器の底を突き抜ける「メルトダウン」が起きる恐れを指摘した。

　米メディアの関心は、放射性物質の拡散や米国内の原発の耐震性などにも移っている。１４日のホワイトハウスでの記者会見では、「同規模の地震に米国の原発は耐えられるのか」「最悪のシナリオでも、アラスカや西海岸に（日本からの）放射性物質は届かないか」といった質問が相次ぎ、米原子力規制委員会（ＮＲＣ）のグレゴリー・ヤツコ委員長が「距離から見て米国に害が及ぶことは、まずない」などと否定に追われた。

　米国内には１０４の原発があり、電力の２割をまかなっている。カリフォルニア州では地震、中西部では竜巻の脅威があるため、米専門家の間では「日本の事故が、米国内の原発の建築、運用の規制強化につながる可能性がある」との見方が広まっている。

　【ソウル＝門間順平】福島第一原発で１５日朝に起きた爆発について、韓国のニュース専門テレビ「ＹＴＮ」は、日本の報道を引用する形で速報。東日本巨大地震を連日、大きく扱っている韓国各紙も同日付紙面のトップは原発で、「ドミノ爆発」（中央日報）、「統制不能」（朝鮮日報）と相次ぐ事故を詳しく伝えた。

　韓国政府は風向きなどの状況から、朝鮮半島に放射性物質が拡散する可能性は低いとの見方を示しているが、東亜日報は不安がる市民の声を紹介。日本の事故を契機に「徹底的に点検し、安全措置を講じなければならない」と専門家の話を引用して指摘した。

　韓国政府は１５日から、カボチャやネギ、ワサビなど日本産の農産物輸入品に対して、 被曝 ( ひばく ) 調査を開始した。

　【ロンドン支局】英ＢＢＣ放送は、福島第一原発の状況を逐一速報している。英紙ガーディアン（電子版）も１５日、２号機爆発について「核の危機がエスカレートしている」と伝えた。

　英インデペンデント紙は「日本、最悪の事態へ備え」という見出しで、原発周辺の住民の避難の様子を紹介。ドイツの高級誌シュピーゲル（１４日付英語電子版）は、「原子力時代の 終焉 ( しゅうえん ) 」という見出しで詳報しながら、旧ソ連のチェルノブイリ原発事故と比較し、「日本政府が安全を確約しているにもかかわらず、再びチェルノブイリが起きる不安が広がっている」と伝えた。

原発事故はいまだ終息していません。
日本での原発の安全神話は崩れてしまいました。
今後の発電の方向性が問われています。