公務員給与０．２３％下げ 人事院勧告、４０歳以上対象

公務員給与０．２３％下げ　人事院勧告、４０歳以上対象(産経新聞) - goo ニュース

人事院は３０日、国家公務員一般職の給与を平均で年間０・２３％、１・５万円引き下げるよう国会と内閣に勧告した。引き下げは５０歳代を中心に４０歳以上を対象に実施するよう求めた。引き下げ勧告は昨年に続き３年連続。勧告通りに行われれば国家公務員の平均年収は６３７万円となる。

　前提となる民間の給与実態調査は、東日本大震災の影響が大きい岩手、宮城、福島の３県を除く４４都道府県約１万５００事業所を対象に実施。月給は全国平均で３９万６８２４円に下がり、国家公務員の３９万７７２３円と８９９円（０・２３％）の格差が生じており、民間のボーナスは３・９９カ月だった。

　これを受け、給与引き下げ幅を５０歳代が最大０・５％、４０歳代後半が０・４％とするよう勧告。ボーナスは前年と同じ３・９５カ月に据え置いた。また、公務員の定年を平成２５年度から３７年度までに段階的に６５歳まで引き上げるよう求めた。

ここでも引き下げは年齢が高いものほど大きくなっています。
年を取るほど住みずらい世の中になってきているのでしょうか。