固定資産税、３６年間過大徴収…２０年分返還

固定資産税、３６年間過大徴収…２０年分返還(読売新聞) - goo ニュース

　兵庫県尼崎市は２日、市内の牛乳配達業男性（７９）から固定資産税と都市計画税を昨年度までの３６年間、過大徴収していたと発表した。

　市は「余分に徴収していた総額は不明」とし、最高裁判例をもとに、過去２０年分についてのみ利息を加えた約２７０万円を返還する。

　市によると、男性が自宅を新築した１９７４年、敷地約１５０平方メートルのうち半分の用地認定を、税額が高い「非住宅用地」と誤って登録し、７５年度から過大徴収してきたという。

　今年３月、市の現地調査で誤登録が判明。市は男性に謝罪し、市要綱で課税台帳の保存期限としている過去１０年分の約１１０万円を返還した。

　男性は３６年分全額の支払いを市に要請。納税者は最長２０年分を国家賠償請求できるとした昨年６月の最高裁判決などをもとに、市は、最終的に２０年分の返還を決めた。市に残っていた路線価の記録から、約１６０万円を追加して支払う。

　市は今後、要綱を改訂して返還期限を２０年に拡大する方針。渡辺昌也・資産税担当課長は「非常に申し訳ないが、これで納得してもらうしかない。今後、登録のミスがないよう、チェックを強化したい」としている。

時効の壁はやはり残酷なものですね。
全額救済は無理なようです。