「うるさいよ飛行機、目立つよ非行期」宜野湾の面白看板

「うるさいよ飛行機、目立つよ非行期」宜野湾の面白看板(朝日新聞) - goo ニュース

　米軍普天間飛行場の騒音や危険にさらされている沖縄県宜野湾市に、思わず噴き出してしまうような立て看板が並んでいる。交通安全や環境美化など、住みよいまちづくりをめざす標語が書かれているのだが、ダジャレとユーモアが満載。陽気なセンスで、基地すら笑い飛ばす勢いだ。

　同市真栄原（まえはら）地区。普天間飛行場の滑走路の延長線上にあり、輸送機や大型ヘリがエンジンの重低音を響かせて頭上を飛び交う。バス通りで車を走らせていると、路肩の看板が目に留まった。

　「ようこそここへ区区区区　私の真栄原区」

　昔、似たような歌謡曲があったな……と思っていたら、次にこんなのが現れた。

　「交通死亡はゼロ　中性脂肪もゼロ」

　交通安全と健康を呼びかけているらしい。「中性脂肪ってゼロになったっけ」などと見入ってしまうが、ハンドルを握りながらよそ見は禁物だ。

　ユーモアのセンスがあって、厳しい内容であったも和んで、受け入れられそうです。

花粉、今年の２～１０倍＝気象協会が来春予測

花粉、今年の２～１０倍＝気象協会が来春予測(時事通信) - goo ニュース

　日本気象協会は１５日、２０１１年のスギ・ヒノキ科花粉（北海道はシラカバ）の飛散量は例年より多く、少なかった今年と比べると２～１０倍になるとの予測を発表した。

　猛暑の翌春は花粉の飛散量が多くなるとされており、記録的な猛暑となった今年は花芽が多く形成される条件が整っていた。

　同協会によると、九州から東北にかけての広い範囲で例年並みかやや多くなるが、日照時間が少なかった九州南部のほか、東北の一部と北海道は例年よりやや少なくなる見込み。

　１０年春と比べると２～１０倍で、近畿、東海では１０倍以上になる所もある。ただし、記録的猛暑だった０４年の翌年（０５年）よりは少ないとみられる。その理由について(1)０４年よりは日射量が少なかった(2)気温が高すぎて花芽の形成が抑えられた―ことが考えられるとしている。

来年の花粉症対策は早めに取り組んだ行ったほうが良いかもしれません。

１０年の年休取得率は４７・１％ ０・３ポイント減

１０年の年休取得率は４７・１％ ０・３ポイント減(共同通信) - goo ニュース

厚労省が１４日発表した１０年の就労条件総合調査によると、昨年１年間の年次有給休暇（年休）の取得率は４７・１％で、前年より０・３ポイント減った。データが比較できるのは０８年以降で、０８年は４６・７％、０９年は４７・４％。取得が進まなかった背景について厚労省は「景気悪化で製造業を中心に人員が削減され、労働者への仕事の負担が高まり、休みを取りにくかった面もあるのでは」と分析。

景気が悪くなると心因削減で、個人の負担が増え、休みが取りにくくなるようで、働く人にとっては日本は住みにくい国になっているようです。

ノルウェーが中国に喧嘩を売れる理由

ノルウェーが中国に喧嘩を売れる理由(ニューズウィーク日本版) - goo ニュース

　中国外交部の広報官は劉暁波（リウ・シアオポー）のノーベル平和賞受賞を非難した後、こう続けた。

「最近、中国とノルウェーの関係は良好だった」。つまり、もうそうではなくなるという不気味な宣言だ（平和賞はスウェーデンではなく、ノルウェーのノーベル賞委員会が決定する）。

　だがノルウェーは中国との関係悪化など案じていない。世界が羨む彼らの高い生活水準は中国との貿易ではなく、沿岸部で産出される天然ガスのおかげ。両国は自由貿易協定の交渉中だが、協定で得るメリットは中国のほうが大きい。

　ヨーロッパの中心から離れたノルウェーは極端に走る傾向がある。今のご時勢、ここまで無神経に振る舞える国は多くない。イギリスとフランスは慎重な言い回しで受賞をたたえた。オバマ米大統領は劉の「可能な限り速やかな」釈放を求めつつ、「過去30年で多くの人々が貧困から解放された」と経済改革の進展に触れて、中国への配慮を示す声明を発表した。

　経済的にも、政治的にも中国に首根っこを押さえられていないノルウェーは中国の不当な介入に屈することなく、ノーベル平和賞の受賞者の先行をできるようです。
日本人から見るとこれは羨ましい限りです。

救出作業、１３日開始＝受け入れ準備整う―チリ落盤事故

救出作業、１３日開始＝受け入れ準備整う―チリ落盤事故(時事通信) - goo ニュース

チリ北部コピアポ近郊のサンホセ鉱山落盤事故は、発生７０日目となる１３日午前０時（日本時間同正午）から、地下に閉じ込められた作業員３３人の救出作業が始まる。

　作業員を地表に引き揚げるための特殊カプセル「フェニックス（不死鳥）」の下降実験も無事成功し、いよいよ奇跡の瞬間を待つばかり。前代未聞の救出劇が迫り、地上での受け入れ準備もほぼ整った。

　直径約７０センチの救出用縦穴を通るカプセルは、カーブ部分も含めて秒速１メートルの移動が可能。上昇に必要な時間は１人当たり１５～２０分程度で、カプセル設置や乗り降りなどを含めると同１時間ほどの見込みだ。

　世紀の救出劇もいよいよクライマックスを迎えようとしているようです。最後まで気を抜けませんが、やっとほっとできそうです。

ももなのに「ロース」 焼き肉業界の慣習

ももなのに「ロース」　焼き肉業界の慣習、規制対象外(朝日新聞) - goo ニュース

　焼き肉店のロースって、実際はももやランプ肉だったの？　焼き肉業界に「慣習」として残る牛肉の部位の言い換えに対して、消費者庁は７日、客を誤認させるとして業界に改善を求めた。「慣習」の背景には、ＪＡＳ法の問題もからむ。そもそも牛の部位の「仕分け」は、どうなっているのか。

　「『そともも』を使っているのに『和牛ロース』と表示している店がある」。消費者庁はこの情報提供を受け、店舗での表示を確認した後に、業界団体の全国焼肉協会（東京、約１３００店）に聞き取り調査した。

　協会は「内臓はホルモン、正肉はロースなりカルビ」という形で料理名にうたう慣習が業界にあると説明したという。協会の資料にも「メニュー名は必ずしも取引規格と一致していない実態がある」と記している。

　メニュー名と肉の部位のずれが続いた背景には、流通や小売店には適用されるＪＡＳ法の表示規制が、外食店では対象外という問題がある。牛肉の表示についてＪＡＳ法は、原産地のほか、「基準に従った部位の表示」も義務づけている。牛１頭は１３種類の部分肉で表示される。

　しかし、外食店がこれを守るかどうかは任意だ。食肉流通団体の幹部は「外食店に卸すところまでは管理できても、料理名にまで及ばない。消費者は店で買うロースと、焼き肉店のロースは普通同じ部位だと思うだろう」と違和感を口にする。

　法律での規制が無いので、名前の付け方が不正確だったようです。今後どのようになっていくのでしょうか。

個人情報がネットに流出してしまったら、どうするの!?

個人情報がネットに流出してしまったら、どうするの!?(R25) - goo ニュース

　日本ネットワークセキュリティ協会の調べによると、2009年に日本国内で起きた個人情報漏えい事件は1539件、漏えい人数はのべ572万1498人だそうです。ネット通販やネットバンキングなど、ぼくらはインターネットを介して様々なサービスを受けていますが、その引き換えに個人情報を提供しているわけで、こうした漏えい事件は他人事ではありません。もし自分の個人情報を漏らされてしまったら、どうすればよいのでしょう？

弁護士ドットコム・山本尚宏さんによれば、「残念ながら、一度ネットに流出してしまった個人情報については取り返しがつきません。しかし、漏えいさせた企業に対してはプライバシー権を侵害したとして損害賠償を請求することができます」とのこと。

たとえば名誉毀損の場合は権利侵害の有無を判断するのが難しく、解決に手間がかかってしまいます。しかし、住所や氏名などの個人情報が漏れた場合はプライバシー権の侵害が明らかであり、かつ名誉毀損とちがって取り消しようがないため、損害賠償責任は認められやすいのだとか。

では、いくらくらい賠償してもらえるのかというと、「過去の裁判例では1人あたり数千円から数十万円」だそうです。単価だけ見ると安いとも高いともいいがたいところですが、漏らした件数が膨大であれば企業側の総賠償額はかなりのもの。

　企業が持っている個人情報情報が流出する事故は時々ニュースになっているようですが、個人から流出した個人情報はどれだけあるのでしょうか。こちらは調べようがないのでよくわからないですが、相当数あるのではないでしょうか。

ホンダ 新ＨＶ「フィット」最安価格実現

ホンダ　新「フィット」最安価格実現　ＨＶ競争、激化(産経新聞) - goo ニュース

　ホンダは８日、小型車「フィット」に１５９万円のハイブリッド車（ＨＶ）を追加して発売した。市販ＨＶの中でも最低価格を実現したのが特長。ライバルとなるトヨタ自動車も来年末ごろに小型車「ヴィッツ」のＨＶを投入する計画で、エコカー市場の主導権争いは激しさを増している。

　発売された「フィット　ハイブリッド」の燃費はガソリン１リットル当たり３０キロと、同社が主力としてきたＨＶ「インサイト」と同等だ。搭載しているハイブリッドシステムもインサイトと同じだが、車体が軽く、発進時の加速が向上したほかモーターのみで走ることができる距離が延び、信号待ちの多い市街地での走行に優れるという。またニッケル水素電池を荷室の下に収めることで居住性を確保した。

　９月上旬にエコカー購入補助金が終了したことで、各社の新車販売は急減している。ホンダはＨＶ投入とともにフィットをモデルチェンジ。販売の反動減を最小限に抑える構えだ。

　ガソリン車の価格にかなり近づけることで、自動車の売り上げ増を目指しているようです。今度はトヨタがどう出てくるか興味があります。

有機化学本、異例の重版

有機化学本、異例の重版＝「ぜひ読んで」…でも品切れ―書店に専用コーナーも(時事通信) - goo ニュース

　日本人２人のノーベル化学賞決定を受け、有機化学をテーマにした１冊の本に注目が集まっている。北海道大の鈴木章名誉教授（８０）らが登場する「化学者たちの感動の瞬間」。発行元の化学同人（京都市）には受賞決定以降、注文が殺到し、品切れ状態に。担当者は「大学生でも気軽に読める一般向けの本。できれば多くの人に読んでほしいんですが…」と少し戸惑い気味だ。

　同書には、鈴木さんや米パデュー大特別教授の根岸英一さん（７５）ら、日本を代表する有機化学者による発見の瞬間の話が満載。税込み２９４０円で、４年ほど前に出版された。

　同社営業部の田中克尚さん（５１）によると、受賞発表の翌日７日には全国の取引先から注文が殺到、在庫は「あっという間」にゼロに。同日夕の段階で約５００冊が足らず、この種の本としては異例の約１０００冊の重版を決めた。刷り上がりまで１０日はかかるといい、「売れるのはうれしいが、待ってくれている人に申し訳ない」と話す。　

　有機化学に限らず、科学分野に興味を持ち、これに刺激されて、今後の科学技術の発展に貢献する人が増えてくれればとても良いことです。
　昨今の理系離れは憂慮されます。今回の受賞の対象もかなり昔のもので、現在は研究者受難の時代とも聞こえてくるようなこともあり、今後、日本から良い研究成果がどれだけ生まれてくるのでしょうか。

食品にトランス脂肪酸の表示を 健康リスクで

食品にトランス脂肪酸の表示を 健康リスクで消費者庁(共同通信) - goo ニュース

　悪玉コレステロールを増やし心臓疾患のリスクを高めるとされるトランス脂肪酸について、消費者庁は８日、食品表示の指針案を公表。成分を含む可能性のあるマーガリンなどを製造する食品業者に対し自主的に含有量の表示をするよう要請する。現在、トランス脂肪酸の食品表示は義務付けられていないが、消費者庁は、健康へのリスクが懸念され、欧米などで表示の義務化が進んでいるなど表示が必要と判断した。

どの程度の範囲まで表示義務が出てくるのかは分かりませんが、この表示が健康被害の防止のどの程度の効果をもたらすのでしょうか。

取り調べ可視化、「実現に向け検討」…

取り調べ可視化、「実現に向け検討」…首相(読売新聞) - goo ニュース

民主党の郡司彰氏が捜査段階の取り調べを録音・録画する全面可視化を求めたのに対し、首相は「実現に向けて取り組むことにし、幅広い観点から着実に検討を進める」と前向きな考えを示した。

　捜査段階での無理な自白を強制し、冤罪事件が無くなっていくよう事態を改善する一歩が踏み出されたのでしょうか。

農水省 口蹄疫 清浄国復帰を申請

農水省　口蹄疫　清浄国復帰を申請(西日本新聞) - goo ニュース

農林水産省は６日、口蹄疫（こうていえき）清浄国への復帰を国際獣疫事務局（ＯＩＥ）に申請した。宮崎県内で４月に口蹄疫が発生して以降、日本は牛肉や豚肉の輸出を全面停止。７月の口蹄疫終息後、協議で合意したアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）など一部の国・地域向けの輸出は再開されたが、米国、カナダなど多くの国は清浄国復帰を受け入れ再開の条件にしている。

　申請には、終息までの防疫措置や清浄性を確認するために実施した県内１５０農場、計２１２４頭の抗体検査と臨床検査の結果などが盛り込まれた。ＯＩＥは１２月に専門家会議を開き、申請に不備がないか検討。問題がなければ、来年２月の科学委員会で承認され、清浄国に復帰する見通し。

これが認められれば日本もやっと口蹄疫のしがらみから解放されそうです。

リコール署名４６万人分に

リコール署名４６万人分に「もうあかん」　名古屋市議ら(朝日新聞) - goo ニュース

名古屋市では河村市政の抵抗勢力の市議会のリコール署名が４６万人を超え、市議会のリコール請求が成立しそうな勢いです。既得権に胡坐をかいて、市政運営の妨げとみなされている市議会は今後どのような対応をするのでしょうか。

阿久根市長リコール署名有効 年内に住民投票

阿久根市長リコール署名有効　年内に住民投票(西日本新聞) - goo ニュース

　地方自治法に基づく鹿児島県阿久根市の竹原信一市長のリコール（解職請求）署名活動で、市選管は５日、住民団体「阿久根市長リコール委員会」（川原慎一委員長）が集めた署名の審査結果を発表した。有効署名は１万１９７人分で必要数の「有権者の３分の１」（６６４６人、９月２日現在）を大幅に上回り、解職の是非を問う住民投票の年内実施が確実となった。

　リコール委は、議会に諮らず専決処分を乱発するなどしてきた竹原市政を「独善的」と批判。８月１７日から約１カ月間、署名を集めた。

　市選管は６日から１週間、署名の縦覧を行うと告示。「署名した覚えがない」などの異議申し立てがあれば、２週間以内の再審査で結論を出し、署名をリコール委に返却する。リコール委がその後５日以内に本請求すれば６０日以内に住民投票があり、過半数の賛成で市長は失職、５０日以内に出直し市長選となる。

地方自治の根幹を揺るがすような異常事態の解決に向けてやっと一歩を踏み出したようです。早く正常な状態に戻ってほしいものです。

レアアース禁輸に潜む中国の不満“来年の輸出枠”に揺れる日本企業

レアアース禁輸に潜む中国の不満“来年の輸出枠”に揺れる日本企業(ダイヤモンド・オンライン) - goo ニュース

レアアースショックは、起こるべくして起こった事態だった。中国政府は、以前から日本にある不満を抱いていた。領土問題は対日輸出禁止の直接のきっかけにすぎない。そして今回の措置は、日本にとってまだ危機の序章だ。年末、中国政府は来年上期の輸出枠を決定する。その内容こそが、日本企業の命運を左右する。

　その輸入は、突如止まった。

9月22日、環マテリアルの松尾克之会長の元に中国共産党関係者から1通のメールが届いた。「釣魚島（尖閣諸島）で船長が逮捕されたゆえに、21日付でレアアース（希土類）の禁輸が決定された」と記されていたという。環マテリアルは専門商社で、レアアースを中国から輸入していた。一連のレアアースショックの始まりだった。

　レアアースとは、合金などに混ぜることで素材の性能を高めることができるレアメタルの一種で、ネオジム、セリウムなど17元素の総称だ。用途は多岐にわたり、日本メーカーが強い国際競争力を誇るエコカーや省エネ家電にも不可欠で、日本経済の生命線といえた。

　レアアースの生産は9割以上を中国が占めており、日本も輸入のほぼすべてを中国に依存していた。

中国1国に輸入を依存していた危険性がここで露呈したようです。
安全保障の面から、輸入先の分散が必要です。