安い税金と小さな政府を切望するふきあえずのブログ

安全で暮らしやすい日本をつくりたい
そんな想いを綴っていくブログにしたいと思います

年金はどこへ消えたのか?

2019-07-05 23:50:50 | 政治

今連速で投稿している日記は、とある新聞社に読者投稿として投稿している内容を、誤字脱字もそのままで転写しているものです
一度も投稿が載らないところを見ると、どうやら彼らの意に沿わないのは間違いないですが、投稿したことを証明する自動返信メールを保存し
とりあえず、投稿内容を日記としても保存しておきます

日本には国会で予算審議を受けない裏予算というものがある。それが特別会計と言われるものだ。一般会計よりもはるかに多くの予算が取られているにも関わらず、なぜかその使い方の審議すらされない。実は、私たちの年金の多くがこの特別会計に回され、すでに多くの年金が使い込まれていると言われている。その額800兆円だという指摘もある。年金は基金としては多額のお金であるため、運用すればそれほど苦労せずとも運用益を出せるというのが常識だ。政府がわざわざ選挙対策に年金の運用益を発表するようなものでもない。しかし、逆に年金が使い込まれていたとしたら話は別である。その多くは、法律が作られるたびに新たに設立されていく特殊法人だ、ここは際限なく赤字を垂れ流していく、官僚の天下りの温床ともなる特殊法人、法律をむやみに増やす副作用がここにあるのだ。

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年金はネズミ講と酷似している

2019-07-05 23:32:06 | 政治
年金は国家が運営しているネズミ講だという指摘がある。よく考えてみると、その指摘にはなるほどと思わせるものがある。先に年金受給を受ける者が多く受け取り、後になるほど受給額が減っていく。あとになるほど馬鹿を見る、これがネズミ講ならぬ年金講だ。ネズミ講の特徴としては、加入者が増えるうちはいいが加入者が減ってくると破綻していく、これも年金とそっくりではないか?政府がいくら安心をPRし、年金運用で2、3兆円増えたところで、焼け石に水だ。そもそも、年金運用で資金が増えたなどという報道そのものが、政府の選挙対策報道そのものだろう、国民を馬鹿にしすぎていないか?年金に税金を投入する時点で、年金は年金ではない、それは国民に対する配給制度に変わっているのだ。年金を立て直すには抜本改革しかない、一旦精算して、積立式年金を作ることが一番の方法だろう。

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偽善報道

2019-07-05 08:22:59 | 政治
政治分野の男女共同参画推進法によって、「男女の比率目標を達成」しなければならないそうである。しかしこれは本来、どう考えてもおかしいというべきである。政治参加の自由は誰にでも認められている。ならば、特定の性別や特定の信条によって、「その人たちを当選させなければならい」というのは矛盾しているだろう。もう一度言う、特定の性別や信条によって当選を強要する、もしくはその方向に法律で縛る、というやり方は民主主義の原理に反する。女性の政治参加を呼びかけるのは大歓迎である。素晴らしいことだ、だが、やはり政治家として選ばれるかどうかは、個人の資質が正当に認められての結果であるべきだ。国会では無駄な法律が作られるたびに特殊法人が設立され、官僚の天下り先になる。また、そうしたことが繰り返されるかと思うと気が重くなる。

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今の国会制度をおかしいと思わない報道姿勢

2019-07-05 08:03:46 | 政治
日本の国会議員は本来の仕事をやっていない。単なる税金泥棒だ。これは感情的な非難ではなく事実である。国会というのは立法府の最高機関である。衆議員・参議員というのは、本来自分たちで法律を作るのが仕事なのだ。だが彼らは法律を作ってはいない。実際に法律を作っているのは行政機関である官僚組織である。これはおかしい、行政機関が法律を作っていいのなら、行政はやりたい放題なのである。アメリカやイギリスでは、法律は立法府の人間がつくる。行政府は立法府の作った法律を運用するだけだ。だから行政の暴走を止められるのである。行政側が法律に異存を持つ場合は大統領がサインをせず、法律を執行させない権限をもつ。こうしてそれぞれが仕事をしているのだ。日本の国会議員の仕事は?週刊誌の記事を振り回して遊んでいるだけだろう。本当の税金の無駄使いだ。

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愛媛選挙戦報道

2019-07-05 07:26:46 | 政治
選挙戦が始まった。しかし、その報道では誰が国会議員に相応しいのかよくわからない。愛媛選挙区でも3人が立候補した。私は今回の場合、特定の人を応援するつもりもないし、その人が議員にふさわしいとは思わないが、一つだけ目を引く選挙公約を掲げる候補者がいた。”放送法を改正する”という公約だ。NHKは常に国民の非難にさらされているが、本当は民法も問題だらけだ。政治的に公平でなければいけない、という放送法4条の既定も単なるお題目に過ぎなくなっている。事実上の一騎打ち、などという、選挙戦前から特定候補を有力と絞ることもそうだが、得票数の事前予測なども、有権者の投票行動に大きな影響を与える。恣意的に利用すればまさに公職選挙法の精神に反する。放送法は改正すべきだろう。お題目の放送法4条を廃止し、放送局の参入の自由を認めてはどうか?寡占状態が報道を醜く歪めているのは明らかなのだから。

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