メディアの反応を見ていると、トランプ氏の訪朝に込められたメッセージ性をどこまで読み解いたか？で、そのメディアの優秀性がわかる。明らかなことは、金正恩委員長は”踏み絵”を踏まされたのだ。この意味が理解できないメディアは多そうだ。G20直前に習近平氏は訪朝した。これは、アメリカへの牽制でもあり、駆け引きでもあったはずなのだが、トランプ氏の”ツイッター訪朝”という、いかにも軽い思いつきで面会が実現したことにより、習近平氏のメンツは完全に潰されたのだ。金正恩委員長への呼びかけは、はっきり言って踏み絵だったのである。北はアメリカを選んだ。中国に恥をかかせた。この意味は大きい。中国につきそうな各国に、強烈なメッセージを与えた、トランプ氏のツイッター外交、おそるべしである。
三橋貴明さん、私もこの方は大変ご尊敬申し上げておりまして、いちいち、「お説ごもっとも」と、いつも頷きながら三橋TVを拝見しております
三橋さんの最近の動画について、少しだけ言いたいことがあり、日記に感想を書いてみることにしました
三橋TV第108回【反MMT派は民主主義を否定する連中です】でのはなしです
https://www.youtube.com/watch?v=gUoyilThGJ8
私自身はＭＭＴ（現代貨幣理論）は”理論的には”正しいと認識しており、その点においてまったく異存はございません
しかし、ＭＭＴを否定することは民主主義を否定すること、というのはちょっと行き過ぎ、言い過ぎかな？と、思うわけです
法政大学教授小黒一正さんの意見ですが、三橋さんの目には民主主義の否定には見えているかもしれないけれども
その言い分には一理あると思うのです
かと言って、私は財政均衡論者ではありません
むしろ、財政均衡こそ、デフレ時に経済を縮小させ、国民生活を貧しくする原因になっているのは明らかです
私は、応病施薬（おうびょうせやく）という考え方に基づかなければ、政治を行うものは基本ダメだと考えていますが
現実問題としては、国の政治には予算を立てて審議し、衆参の予算委員会、国会、こうしたことを経ねばならず
財政を増やしたり減したりすることは、現実にはそう簡単ではないというのは、その通りだと思うのです
ここで私がご提案申し上げたいのは、「小さな政府」と「安い税金」という２つの考え方の導入です
民主主義を推し進めていくと、どうしても大きな政府となり、政府機能が肥大化して効率が悪くなります
外国企業に乗っ取りを受けるとか、いろいろなリスクは有りましょうけれども
そうしたリスクはリスク・オフしながら、政府の機能を効率化し、スリム化するべきです
安い税金というのは、公共工事にお金を使わない、という意味ではなく、行政の効率化と、必要なものにはきちんとお金を使う
という考え方です
いくら財政赤字による破綻はないといっても、貨幣の増量には限度もあります
どんどんと規制のための法律ができていけば、特殊法人や省庁が増やされ、大きな政府になりやすくなります
無駄なことで財政赤字を増やさないように、小さな政府と安い税金を目指すという理念だけは、何かでうたっておくべきだと思います
勿論、経済の進捗に合わせて公共工事によるインフラ整備を行うことや
デフレが進行した場合は財政赤字を増やしてでも経済を下支えする。こうした考え方も当然入れておくべきです。
財政均衡を法制化することに、私は反対ですが、理念としてそうしたことは盛り込むべきではないか？
そのように考えています
マスコミの担うべき本来の役割として”国論の健全化”というものがあるのではないか？とかく国論を扇動するものとしてありがちなのが、日本共産党の主張のように「企業の法人税をもっと上げろ」という議論であろうが、国民の多くがその企業から賃金を得ているということを忘れてはなるまい。アメリカのエコノミスト、アーサー・ラッファーが主張するように、税率は低すぎるのも問題だが、一方で高ければいいというものでもない。高すぎる税金は企業を日本から追い出すことにもなる。さもなくば、大企業の合法的な”節税”によって、”ほとんど日本に税金を払わない”というようなことが起きる。トランプ氏がやった法人税の大減税も、実は深い意味がある。税率を低くしてアメリカに”公平に”納税することを求めているのだ。マスコミの使命は、公平な納税の正しさを社会に広げていくこと、その企業倫理を醸成し、啓蒙していくことではあるまいか？
保護主義と戦うとは、一体何を指しての言葉なのか？いつも記事やニュースを見ると突っ込みたくなる。もしかすると、企業が国からの補助金にまみれ、他国へダンピング型の輸出をして儲けるという中国の国営型企業のことを批判するものなのか？それとも、消費税の還付金制度で、消費増税分を事実上の補助金がわりに受けながら、自国へほとんど税金を払わない日本の輸出型大企業を批判する言葉なのだろうか？関税とは本来、不当な貿易を仕掛ける相手国に対して自国の産業を守るためにある。関税の全てを”悪”として締め付ける動きは、それこそ自国を自衛するための主権の放棄にほかならない。マスコミは言葉の意味が軽すぎる。保護貿易主義と戦うという言葉で自縄自縛していることにいい加減気がついてはいかがか？
