政府としては、選挙対策のために意地でも年金は大丈夫と言いたいところであろうが、現役層の年金負担増、受給者層の年金受給減、そして年金への税金投入、こうしたこと見るにつけても、年金はすでに年金ではなく、将来的な重い税金との引き換えになることは明らかだ。これを”破綻している”というのではないか？このままズルズルと続けたところで、酷くなるだけでなく、税負担も増え続けることは明らかである。ここは思い切って、年金を本来の形に切り替えるべきだ。本来の形とは”積立”である。その前にはきちんと年金制度そのものを精算する必要がある。個人から支払われた年金負担額はきちんと計算し、国民にお返しするのが筋だろう。その財源は？と聞く人がいるが、それは簡単な話だ。政府にはお金を作る権限がある。年金国債として個人から支払われた額と同額の証券を渡してもいいと思う。その上で、新たに積立式の年金を作るべきである。
もちろんお金がもらえた方がいい、と答えた人はちょっと考え直したほうがいい。これはアメリカのトランプ政権下で実際に起きたことだ。トランプ政権では所得税、法人税の大減税を行った。最初、国民の側も期待をしていなかった、しかし、実際に効果が目に見えたのは減税の直後だった。”手取りが増えてる”というのが、国民の多くが実感したことであったらしい。政府による社会保障は、将来が安心と誰しも思いがちではあるが、年金について言うと、現役世代の負担が徐々に増しており、受給世代の年金は徐々に減らされている。これが意味するのは、”全世代で所得が徐々に減る時代が来ている”、ということである。お気づきだろうか？所得が減った後には景気はさらに悪化する。不景気のスパイラルから抜けられなくなることにいい加減気がついたほうがいいだろう。
