安倍総理と三原じゅん子参議院議員の政見放送が話題になっている。それによるとアベノミクスによって経済が強くなり、税収が増えたのだそうだ。出来の悪いコントに、見ていた人は失笑を抑えられなかったことだろう。同じく税収を比べるのなら、同じ条件で比べるべきだということぐらい、みんなわかっている。所得税も法人税も極端に下がっている状態で、なぜ経済が強くなったと言えるのか？こういう詭弁を堂々と弄んで、国民がみんな騙されるとでも思ったのだろうか？経済が強くなったなら、国民の平均所得は上がっていくはずである。世界各国、経済発展して所得が下がり続けている国など皆無だ。所得が下がり続けているということは、これはデフレが30年以上続いているということだ。この深刻さが理解されていないことが、国民の一人として残念で仕方がない。
世界には、フラット税によって経済発展を遂げている国がいくつもある。その内の一つがジョージア（旧グルジア）だ。そしてかつての宗主国ロシアもまたフラット税採用国の一つであり、かつて1990年代に経済破綻した国の一つだ。なぜ経済破綻したのかはともかく、旧共産主義国がそろってフラット税を採用し、経済発展をとげているという共通性を持つのは面白い。フラット税の良いところは人々の心理的負担が少なくなることが一つ。節税しないと沢山税金を取られるという心理的負担が少なくなる。税制がシンプルになり、いくら払えばいいのか計算しやすくなることが良いのだ。もう一つがフラット税は公平な税と言われる通り、万人に税を受け入れさせやすい。安く、控除の抜け穴をできるだけ少なくすることで、税金を払わない人をなくすことができる。日本は取りやすい人に税金を重くする傾向が極めて強い。税制を見直さなければ、国の活力を奪ってしまう、政治家はまずそれを考えるべきである。
