経済を肌感覚で掴めばわかること

このブログで何度か引き合いに出している、野村総研チーフエコノミスト、リチャード・クー氏の指摘
つまり

「先進国となって後進国に追われる身となった国において、デフレからの脱却ができず、金融政策があまり効果を発揮しない理由は
魅力ある投資が見つからなくなって、企業や国民がリスクをおかしてまで投資をしなくなったこと、金を借りようとしなくなったことが原因」

この指摘は確かに的を得ていると思われる。書物の内容については諸々異論もありますがね

そして、私が思いますに
「緊縮財政と財政赤字の拡大は明らかな相関関係がある」だろうと思っています
個人レベルの感覚で考えてみればわかります
政府による緊縮財政とは、つまり、”財政支出を減らし、増税をする”ということです
つまり、市場流通するお金が減る、結果、企業も人々もリスク回避のために”借金を減らし、貯蓄を増やそうとする”

企業の設備投資よりも内部留保が多くなるのはある意味当たり前なのです

先々、増税が見込まれて消費が減る時には内部留保を高める＝景気が先細り、税収が減る

この因果関係、きちんと理解する頭のいい政治家が出てこないと、日本は本当に終わることになりかねない

まだ、消費増税は止められるか？その可能性も含めて、できるだけのことはしたいと思います

日本は根本的な方向転換を必要としている

アメリカではFOMCの会議が現在開かれている。この会議では確実とみられている”利下げ”が、0.25％なのか？それとも0.5％なのか？ということが注目を浴びている。トランプ大統領が中央銀行に大規模な利下げを要求しているからだ。これがもし、0.25％だったとしたら、利下げに不満を持ったトランプ政権による噂の”ドル売り介入”が現実化する可能性が高く、どちらに決定されたとしても、急速にドル安に向かうことはほぼ確実である。世界の貿易が縮小に向かい、しかもアメリカ向け輸出が相当に厳しくなるのだが、これを政府は安穏と構えているのが現実だ。アメリカがやろうとしているのは、内需拡大策なのだ。日本は...相変わらず外需だのみ。この状況下で消費増税？日本政府は本物の馬鹿だと、世界中から嘲笑されることだろう。安倍政権にとって、実に名誉なことではないか