経済全体に流通する通貨の総量をマネーストックというが、マネーストックにはきちんとした法則性がある。マネーストックが増えるのは原則２つ、政府による支出の増加と民間銀行による貸し出しの増加。マネーストックが減るのは原則３つ、国債の増発と増税、そして民間銀行の貸し出しの減少（銀行への返済の増加）である。今、政府は税収が増えたと喜んでいるがGDPはほとんど増えていない。これはどういうことかというと、マネーストックを増やさないで、吸い上げること”だけ”を多くしたということ。当然、マネーストックは徐々に減っていく。しかも悪いことに、消費税で消費が減る。その結果、企業が設備投資をひかえる。つまり銀行からの借り入れも減るのだ。さらにマネーストックは減ることになる。恐ろしいことだ、消費増税一つでマネーストックはスパイラル的に減っていくのだから。
経済全体に流通する通貨の総量をマネーストックというが、マネーストックにはきちんとした法則性がある。マネーストックが増えるのは原則２つ、政府による支出の増加と民間銀行による貸し出しの増加。マネーストックが減るのは原則３つ、国債の増発と増税、そして民間銀行の貸し出しの減少（銀行への返済の増加）である。今、政府は税収が増えたと喜んでいるがGDPはほとんど増えていない。これはどういうことかというと、マネーストックを増やさないで、吸い上げること”だけ”を多くしたということ。当然、マネーストックは徐々に減っていく。しかも悪いことに、消費税で消費が減る。その結果、企業が設備投資をひかえる。つまり銀行からの借り入れも減るのだ。さらにマネーストックは減ることになる。恐ろしいことだ、消費増税一つでマネーストックはスパイラル的に減っていくのだから。
どうやらこの国のマスコミは、国家の主権よりも自由貿易を守ることこそ絶対正義と考えているようである。この考え方は、今まさに問われている”グローバリズム”の考え方そのものだ。しかしこの考え方には根本的な矛盾が存在する。国際ルールに従わない相手に対し、圧力的な手段をとることを自ら封じることは主権の喪失に当たる。日本企業に不当な裁判を起こし、差し押さえなど、国際ルールを無視する手段を講ずる韓国に対し、きちんと国家の主権の行使としての経済制裁があるのは当然というべきである。きちんと条約に基づいて対処せよ、それを言っても応じない相手ならば、信頼関係を構築すること自体無理であろう。経済制裁もまた国家主権の行使としての外交の一種なのである。
アメリカの議会が急速に台湾戦略を変えてきている。議会がトランプ政権に対し台湾への武器の販売を認可して促すことを決めたほか、合同軍事演習などの予算を可決し、台湾防衛に本格的に乗り出し始めている。これをどう見るか？間違いなくアメリカの議会は対中国戦略において、超党派で転換してきている。中国の横暴をこれ以上許さない、という強硬姿勢だ。これを見ると、安倍首相の対中姿勢とはかなりの温度差がある。一帯一路構想に協力する姿勢を示すなど、いまだ八方美人型の外交を続けるのが日本の安倍首相だ。この背景には経団連などの経済界の要望があることは確かであろうが、未来の国益というものを考えたときに、果たしてその判断は正しいのか疑問が残る。台湾を守ることは日本の安全保障にとっても喫緊の問題だ。日本としても台湾防衛こそ明確に打ち出すべきである
ポリティカル・コレクトネスという言葉がある。意味は言葉の通り「政治的な発言の正しさを強制すること・強要すること」である。つまり、北方領土に絡み、戦争発言をしたとして「不適切」とされた、件の議員のような場合、”戦争発言は許されない”として徹底的に魔女狩りを行い、議論そのものを封じてしまう、まことにもって民主主義と言えるかどうか怪しい政治的圧力のことである。酒に酔っての発言などはともかく、話の前後から見て彼が戦争を提案していたわけではない、しかし、議論そのものを封じてしまうのは民主主義とは言えない。この国はいつの間に言論を弾圧することが当然とされる国家になったのか？民主主義国家は議論そのものを封じてはならないのだ。議員は国論を議論する際に、自由に議論できる土壌を作っていくべきだ。マスコミの無責任な論説に負けてはならない。
