ＭＭＴ援護者の思わぬ落とし穴

私はＭＭＴに落とし穴があると言っているわけではありません、あくまでＭＭＴを擁護し、援用しようとする人の政策に落とし穴がある、そう前置きしておきたいと思います

ＭＭＴを主張する人の傾向を見ていると、そのほとんどの方は大きな政府志向を持った方だとお見受けします

小泉・竹中構造改革の印象がとても悪いため、日本の保守派には、小さな政府は実にウケが悪うございます
小さな政府＝グローバリズム
そう受け取られることが実に多い、これには閉口してしまいます
でも、ちょっと待ってください
実は小さな政府志向の政治家にも反グローバリストはいるのですよ、他ならぬトランプ大統領がそうです
また、フラットタックスを採用したプーチン大統領なども、小さな政府主義＝反グローバリストです
彼らの特徴は、税金を安くしたり、どんどん規制を緩和したりしてはいるが、愛国心があり、国や国民のためにならないことはしない
という特徴があります

ＭＭＴは非常に優れた理論なのですが、国が国民のために何かをすべき、という考え方が強くなりすぎる傾向があります
国が人を雇うことも一部には良いのですが、沢山の人を雇うとあまりにも非効率であり、成長を目標としない仕事が多すぎるために、国の産業が国有化する傾向が強くなり
旧ソ連のように、計画型社会に向かいやすくなります
国の成長のためには民間主導の方が理想的です
国はあくまでセーフティーネットを用意し、補助的な役割に徹する、この方が将来的な国の発展のためには良いでしょう

今、トランプ大統領が行っているジョブクリエーションは大いに参考になるはずです
トランプ氏は、決して労働者を国で丸抱えにするという考えは述べませんし、そんなことはまずしないでしょう

大きな政府、小さな政府という言葉に、印象がついて回るのは仕方ありませんが

国の将来を考えれば、財政出動はしても良いし、大いにやるべきだけれども、向かうべきは規制緩和と安い税金の”小さな政府”だと思います

上念司さんについて一言

一言では終わらないかもしれませんが（笑）

上念司さんと言えば、自他ともに認めるリフレ派の論客だそうです
彼がとある番組でＭＭＴ（現代貨幣理論）を痛烈批判しているのを拝見しました。
上念氏の言葉によると、どうやらＭＭＴは、”リフレ派の亜流”だそうで、”「リフレ派の変化球」なのだそうです

私自身はリフレ派について、全否定するつもりはありません、ただ
上念氏の言葉には、おそらくはご本人は言い忘れただけだろうとは思いますが、肝心なことが足らないと思います
リフレ派のマネタリーベースを増やす政策には、セットとして、”増税をしてはいけない、むしろ減税すべき”、ということと、”財政出動をすべき”
という二つの追加策が必要で、その点が抜け落ちていると思います

上念さんは、「リフレ派はお金の刷り方がまだ足らない、もっともっと刷ってマネタリーベースを増やすべき」というようなことを言っておりました
まあ、言葉の綾なのだろうと思いますが、マネタリーベースを増やすこともいいのですが、
実際問題として、実態経済にお金を循環させる方がもっと重要だと私は思います

リフレ派の人がＭＭＴを敵視する背景には、リフレ派の失敗があると私は思います
でもそれは本当はリフレ派そのものの失敗ではなくて、アベノミクスの失敗です
リフレ派はどちらかというと、間接的な金融政策が好みであるため、実体経済に直接刺激を与えるという点が弱いのは事実です
だから、それを補完するためには減税政策が必要でした
なのに何をとち狂ったか、安倍政権は最悪なことに、消費税を増税してしまった（笑）
これでリフレ派の目論見は、すべて水泡に帰してしまいました（笑）

その失敗の根底にあるのは、”日本の借金”という、日本にかけられた呪いの言葉に間違いありません
ＭＭＴは、その”日本の借金”という、呪いを解く”解毒剤”にあたるものだと私は思います

”その国に自国通貨を流通させる過程においては、政府がまず財政赤字を増やす必要がある”

”最初に通貨発行ありき”

なんだか聖書の一節のようですが、まず通貨を発行して国民に広く行きわたらせることが、自国通貨の最初の段階にあるわけです
だから、財政赤字をやみくもに恐れてはいけない、というのがＭＭＴの本当の主張なのです

上念さん、なんだかんだ言って、自分の発言に縛られているだけでしょうが
でも、このままではまずいですね
ＭＭＴ派とのねじれが生じて、後戻りができなくなる可能性があります
何事も「過ちをあらたむるに憚ることなかれ」ですよ、上念サン
ただ、私といたしましては
リフレ派の良い点もきちんと指摘しておかなければならないと思っています

ＭＭＴを主張する方には、アメリカの左派、バーニー・サンダース氏やオカシオ‐コルテス氏、日本では山本太郎氏などがそうですが
彼らの経済政策には、思わぬ落とし穴がある、ということだけは、主張しておかなくてはならないと思いますね

本日はこれまでとしましょう

銀行が副業で利益を上げるのは本末転倒である

最近の銀行は手数料収入がやたらと多い。最近、私のところにも、とある地方銀行の営業さんから”保険の勧誘”の電話があった。私は思うのだが、銀行が業務改善と称して金融以外の仕事に利益割合をシフトしていくのはいかがなものだろうか？、両替に手数料をとることはまだ許せるとしても、保険営業は本来の金融業のあるべき姿ではない。なぜなら、銀行には、市場経済のお金の流通を増やすという大切な使命があるからだ。不況のときに頑張るのは銀行をおいて他にはない。政府は何を勘違いしているのか？合併？業務改善？銀行にとって本業がどれほど大事なことか、政治家が理解しているとはとうてい思えない。銀行は日本経済の心臓と血管。動脈硬化になってもらっては困るのだ。

サプライサイド経済学と竹中平蔵を同一視するなかれ

竹中平蔵とサプライサイド経済学という因果関係もあって、サプライサイド経済学は誤解を受けていることが多い
しかし、私に言わせれば、竹中平蔵氏の場合は、サプライサイド経済学を推進した人物ではない、エセサプライサイダーだ。
少なくとも、サプライサイダーはフラット税を採用し、減税によって需要を喚起し、経済の底上げをはかるものだが

竹中平蔵においては、単に「外資」や「資本家」が日本経済を食い物にできるように制度を改めた、改悪しただけである

今で言うところの、グローバリスト、つまり、国民経済よりも資本家の利益優先主義思想なのだ


この竹中平蔵氏のやったことがあまりにも悪質であるので、サプライサイド経済学や小さな政府という言葉に
とてつもなく悪い印象がついてまわっている、まことに残念で仕方がない

もともとサプライサイド経済学を推進してきたサプライサイダーたち
例えば、アメリカのアーサー・ラッファー氏やスティーブ・ムーア氏らは
税制をフラット税に改めることを提唱している
フラット税というのは、一律の税率の所得税、法人税のことである
何が違うのかというと、フラット税は税率を安くすることで、逆に税制の抜け穴をふさぐ効果があるのだ
つまり、今の輸出中心の大企業のように、大きな利益を上げながらほとんど日本に税金を払わない、などというような
こうした抜け道をふさぐことに、フラット税の本当の狙いがあるのだ

あらゆる個人、企業・法人から、きちんと税金が収められた場合には、税率は驚くほど安く済む
日本では、あらゆる所得控除を廃止すれば、所得税、法人税は７％でいいという試算さえある
要するに所得税控除をあれこれ利用しなければいけないような高額所得者が
税控除を考えなくてすむような税制．．．これがサプライサイドの提唱する理想の税制なのだ

竹中平蔵氏はこうした”庶民感覚”とは全く違う
法人税も多少は下げるが、税控除制度もどんどん作って、大企業や資本家たちの税金逃れを推進させた
例えば、外国資本流入の自由化と称して
今のように、アマゾンが全く日本に税金を払わなくて済むような制度、こうした、外国企業の参入障壁や税金ばかりを低くし
M＆Aなどで日本企業を身売りするような制度をたくさん作ったのが何を隠そう、竹中平蔵氏、小泉純一郎氏たちだ

サプライサイダーがグローバリストであった場合は、企業の利益優先の政策になる
国民には非正規雇用の自由化を推進して、国民の賃金を下げ、企業が喜ぶ仕組みを作った
今まさに、安倍内閣が安い外国人労働者を日本に沢山入れて、日本企業の賃金を安くしようと試みている
しかし、ヨーロッパでも問題になっている通り、安い外国人労働者の流入によって収入が下がるのは国民である

国は、国民の所得が上がって豊かになる方向に政策を推進するべきである
本来のサプライサイド、小さな政府とは、竹中路線ではない、もっと国民目線なのだ

アメリカ連邦準備制度委員会の政策金利引き下げについて

アメリカの政策金利がいよいよ引き下げられる見通しだ。通常、政策金利の引き下げは景気冷え込みへの対応とされる。トランプ大統領就任からこれまで断続的に金利を上げ続けてきて、インフレ懸念から、これからも金利を上げていくとみられていたFRBが政策を一転して金融緩和に踏み切った。これはトランプ大統領の圧力という見方が有力であるが、問題はその影響である。日本はこれまで、大企業の輸出でなんとか持っていた感があるが、直近の経済指標が指し示すとおり、貿易は輸出も輸入も減少傾向が著しく、大企業の業績は不透明だ。貿易による黒字は国家全体の黒字そのものなので、これまでは国全体の経済縮小を貿易で補ってきた。しかしここへ来てそれが無くなってしまう。これに加えて10月の消費増税である。安倍首相の経済見通しが悪すぎるということが、後になるほど明らかになるだろう。