アメリカ経済は今絶好調である。強いアメリカが帰ってきている。一体なぜなのか？その理由は、私は”トランプ大統領にある”と言っておきたい。小手先の経済政策や技術ではない、トランプ大統領の”心の内にあるアメリカのビジョン”に本当の原因があると思う。トランプ氏はよく「私はアメリカの潜在的なポテンシャルを信じている」という言葉を語る。実は、指導者に一番求められるのは、この”何を心に描いているのか”という部分だ。トランプ氏は自らの言葉、Make America Great Again!の通り、偉大なアメリカを心に描くことでアメリカを引っ張っている。かたや日本はどうか？もしかすると「教育無償化や最低賃金上げで”政権は安泰”」のようなことを考えているのではないか？今の日本国民は政府によるアメを期待しているのかもしれない。これもまた、国民と首相、双方の心（潜在意識）のビジョンが現実化したものであろう。
人間の心には潜在意識というものがある。無意識とも言われるこの潜在意識は、”無意識に信じているものを引き寄せる”という”心の物理法則”を内在している。この潜在意識の厄介なところは、良いことであれ悪いことであれ、その人が”信じている”ものを引き寄せるのだ。新しい経済学が指摘している”合成の誤謬”という現象も、実は国民の（潜在意識の）集合想念で説明することが可能だ。政治家や官僚が”国の借金”を強調し続け、国自体が貧困化しているイメージを抱かせ続けたため、国民がお金を使わなくなり、政府にも財政支出を節減するように求める。こうしてデフレのスパイラルが加速する。今も年金が足りなくなるという事件によって将来への不安や恐怖心が加速している。自らの心で貧困を招いていることに、そろそろ国民も気がつくべきだろう。
今、日本国民の”心の目”に映っている日本の未来像はいかなるものであろうか？それは、重い税負担、減り続ける若者、先細る収入、こんな未来ではないか？日本にはいつの間にか非正規雇用者が２０００万人以上いるという、アベノミクスは雇用を増やしたというが、自ら望んで非正規雇用になった人以外は、事実上収入が減っている。与党は安い賃金の人が多くなったということを認めたほうがいいだろう。しかも安い賃金に加えて次は重い税金である。与党は消費増税、野党は法人増税に相続・贈与増税、資産課税。この国の政治家には国家の未来を切り拓いてGDPを倍増させて自然税収を増やす、という真っ当な考え方ができる人が存在していない。そういう人を求める機運を高めることが必要なのではありませんか？マスコミの皆さん。技術論じゃない、まずは国民を豊かにしましょうよ。
新聞の社説や記事を読むと、”多少”、世間一般の意見が反映されているのを感じることがある。しかし、あまりにも”しがらみ”が多すぎて、”言いたくても言えないこと”が沢山あるんだろうな？とも思う。年金制度は、実は世間一般が思っているよりはるかに”使い込み”が多すぎて実態がわからない状態になっている。なぜ今になって税金が投入されなければならないのか？その理由さえ満足に説明を受けていない。そんな状態で、国民の多くが年金に税金が投入されることを「しかたない」と感じているようだ。しかし、このまま今の制度をつづけていくとすると、若者にはますます重い税負担、受給者にはさらなる受給減、しかも重い税金、本当にこれでいいんですか？と問いたくなる。私は年金制度を根本的に変革する必要があると思う。一度精算して再構築、これ以外に根本解決の道はないのではないだろうか？
日本のマスコミ報道を見ていると本当に能天気だと思う。先日起こった香港大規模デモのデモ隊による”議会への侵入暴動”は、多くの証言から中国内陸人によるものの可能性が指摘されている。にも関わらず、「今まで紳士的にやっていたデモが、こんな暴動を起こすことは残念ですね」というような意見をコメンテーターが語っていた。これを見て私は思ったことがある。これは「憲法を守れ」と一途に主張する左派の主張と同じだ。これでは、「香港人が暴動を起こしているから中国共産党政府が鎮圧している」と、共産党政府に正当性を与えてしまっているではないか。同じように、他国から武力侵攻を受けても日本は防衛力を持つな？という”日本側の武力だけを縛り付ける主張”は、どこかズレてはいないだろうか？日本の武力を縛る努力はいい、しかし、それには他国が”平和を愛する諸国民”であるという前提が必要なのだ。
