税収がバブル経済末期を超えて史上最高になるそうである。政府からは、これによって”選挙前の好景気”を印象づけたい思惑を感じてならない。しかしこれだけは言える。実質GDPが成長しながら税収が増えるのは経済が健全な証拠である。しかし、実質GDPがほとんど増えない中で税収だけが特筆して増えるのはイビツな状況だということだ。つまり、税収のどこが増えているか？というと、結論から言うと消費税分である。これは結局国民の負担が増えたということにほかならない。国民の側に好況の実感がないのは当たり前なのである。消費税は絶対に上げるべきではない、政府の増税による黒字化は、所得移転の原則から見て、間違いなく国民の貧困化なのだ。パイそのものを増やす努力のもとで、結果的に税収が増えるのが本来のあり方である。そして、公平な税のあり方もまた、税収を増やすためには必要な考え方の一つだ。
普通の感覚の人なら、なんで経団連が消費増税を推進しようとするのか？それが不思議に思わないだろうか？ずばり、その理由はグローバリズムにある。彼らにとっては消費増税など痛くも痒くもないのだ。経団連所属の企業の多くは輸出企業である。輸出企業には消費税還付、つまり、下請けに払った消費税の”戻し”を受けるのだ。これが実は大企業の利益を補完しているとも言われている。トランプ大統領は消費税還付制度を”事実上の企業への補助金だ”として、価格ダンピングに使っている疑いを持っている。自民党は経団連から多額の政治献金を受けている。その政治献金そのものは合法なものだが、大企業の税金すり抜け術を作るための賄賂がわりに使われているとしたならどうか？消費増税前にこの抜け穴をふさぐべきではないか？ただ、新聞にこれを求めるのは酷というものか？”お得意様”のご機嫌を損ねても申し訳ないことだろう。
今朝、テレビで朝の情報番組を見ていると、香港のデモ隊が暴徒化して議会を占拠したというニュースをやっていた。それを見ながらコメンテーターらが口にした言葉にしばし目が点になった。「せっかく大勢の人がデモに参加したのに、こんなことをする人たちがいたら一般の人は引いちゃいますよね？」これが日本のメディアの正直な感覚なのだろうか？メディア陣の取材の前で警察も手荒なことはしにくかろう、特に世界から中国の人権問題に対する批判の目が注がれている。しかし、日本のこのコメンテーターの発言を聞いたら、世界の人たちはどう思うだろうか？私などは暴徒として逮捕された人たちのその後が大変心配になる。恐らくは無事ではすまないであろうし、その家族にも弾圧は及ぶだろう。対岸の火事として笑っているメディアが、間接的に加害者になるパターンだ。問題の本質をわざと無視する。この国のメディアは腐りきっている。
トランプ政権による中国への圧力が、結果的に香港の民主主義を守る手助けになっている。世界の注目が集まっていることで、中国共産党政府も民主化運動を公然と弾圧できない。メディアの”意図的な無関心”もしくは”戦略的な無視”が、民主主義を危機に陥れるという典型的なモデルになるであろう。メディアが香港の民主化運動を無視することは、香港の民衆を間接的に弾圧することになるだろう。商売で上手くいくことと、多くの人が苦しむことと、両手の秤にかけて考えてみる必要がある。経団連の方向ばかり向いてニュースを流していると、人間として一番大切なものを見失う可能性があると私は思う。
日本経済が停滞してより３０年余り、何らの対策も打たれなかったとは言えない、しかし、すべて有効な経済再生策とはならなかった。安倍政権がなんと言おうと、２０年以上実質所得が下がり続けている現実が、そして成長しないGDPが、それを物語っている。ひるがえってアメリカでは、トランプ大統領登場よりこの方、非常に高い経済成長率、半世紀ぶりに低い失業率、最高の株価、この差はどこから来るのか？同じく先進国でこの違いは言い訳できまい。トランプ流を読み解く鍵は、waste（ムダ）、loophole（抜け穴）、fair（公平）トランプ氏がよく公言するこうしたキーワードにあるような気がする。日本ではトランプは大企業の社長と思われているが、本当は中小企業で大成功した人物なのである。彼は中小企業の利益を代表している。払うべき税金が払われているか？それは公平なものか？きちんと精査して税を考え直すべきである。
