美智子皇太后殿下のご実家が相続税によって物納され、由緒正しい文化的価値のある正田邸が取り壊されて公園になったことを覚えているだろうか？私はあれを見て思ったものだ、そもそも相続税とは国家ぐるみの泥棒もしくは強盗なのではないか？今、日本では非正規雇用の人が2000万人を超えるという。間違いなく社会は貧困化している。その貧困化した若年層の年金負担率、これも可哀想でならない。今のように肥大化して効率の悪い政府行政を、貧困化している国民が支え続けなければならない道理とは何であるのか？税の役割とは官僚の給料なのか？国会議員の給料か？国家が貧困化しているなら国会議員は無給・無休で働け、国民を貧困化させた原因は政治家にある。政府のスリム化、安い税金ということを国は改めて問い直すべきだろう。
今のマスコミの人にハッキリと申し上げたいことがある。それは、勤勉に働く人が損をするような社会は、間違いなく衰退し、滅びるだろうということだ。一例として年金制度をよく考えてみよう。今の若者の年金負担率は非常に高くなっている。にも関わらず、その年金は自分のためには使われない、将来の保証など何もない。これから先の若者は2人で1人、その後は1人で1人の高齢者を支える時代が来る。とても支えきれるものじゃない。勤勉に働く若者が自分たちのためにお金を使えない、これが苦しみでなくてなんだというのか？働くことが苦しみなら、いっそ引き篭って生活保護でももらったほうがいいだろう。働くほど負担を増やされる社会は間違っているのである。いつの時代も、勤勉な者が一番豊かになるような世の中の仕組みでなければいけない、それはいつの時代も変わらないものだと思う。
日本の金融機関が危機に陥っている。業務提携などをすすめる金融機関が増えているが、その本質的な問題は”経営が良くならない”ことにあるだろう。エコノミストのリチャード・クー氏は指摘する。魅力的な投資が見つからなければ、いかに金利が安くても借り入れは増えず企業は借り入れを増やさない。まさに金融機関が危機的状況にあるのもそれが原因だ。金融機関の危機はそのまま経済全体の危機である。日銀はまず手始めに、マイナス金利を速やかに解除してゼロ金利に戻すべきである。また問題は日銀だけでは解決に至らないということを知るべきだろう。魅力的な投資が見つからないのは、将来的に国民の所得が増えないということにある。消費増税などやめて速やかに減税をし、日本の富が増える方向に政府の公共投資を大胆に増やすべきだろう。日本経済は30年以上停滞して活力を失っている。ちょっとやそっとでは上向かないことをしるべきだ。
マーケットの専門ではないか、私なりに分かることがある。日経平均そのものは高く推移しているのだが、実はここ最近の株取引の出来高が非常に少ないのだ。これは日本企業株に投資家が興味を失いかけているという見方がある。実際にこの一年あまり取引された平均株数がかなり減っているのだ。逆に、日銀や年金機構のバランスシートを見るとわかるが、日銀、年金機構、ともに相当数の日本株を購入している。安倍政権が株価を宣伝するために”買わせている”という話もあるぐらいだ。買い支え、俗に言う官製株価というやつである。その真偽はともかく、閑散とした株式市場は今の日本企業の将来を表しているように思えて仕方がない。日本企業は輸出だのみをやめて内需拡大を考えるべき時である。消費税など上げる余裕があるのか？経団連は消費増税に賛成するならツケを払わないといけなくなるだろう。
