今の政治、右も左もみんなが増税増税、福祉福祉、最低賃金上げて働かないで給料だせ、一体どこの社会主義国かと思う。そんな中で世界を見渡せば、アメリカ、イギリス、オーストラリア、マレーシア、カナダ、ギリシャ、これらの国々が全て、減税と雇用創出、そして大胆な公共投資による経済成長へと舵を切った。これで日本の残念な政権与党は、一人出遅れて世界の国々から”化石”だと嘲笑されることになるだろう。自らが使い込んだ年金を隠すために国民を騙し、税金で姑息に補填しようとしている。延命策で自らの政権の座に執着し続けている。今の政権与党には大変な驕りがあると思う。国民の今の状態は、単に”入れるべき政党が見当たらない”だけなのだ。もう、少しずつほころびは出始めている。きっと転落した時の痛みは本当に痛いものになるだろう
先ほどの記事で青山繁晴議員に対して辛辣なことを言ったが、実は尊敬もしているということを付け加えておきたい
今の安倍自民党で消費増税反対を主張するのは勇気のいることなのかもしれない、それでもあえて消費増税中止を主張していることは素直に評価したい
ただ、穿った見方をすると、青山議員や西田昌司参院候補らが自民党支持者の”消費増税反対派”の受け皿になっている感は否めない
狙ってやっているのかどうかは、本人らしかわからないことだが、自民党への批判票を彼らが取り込んでいるとしたら
正直、彼らのやっていることは自民党の選挙対策にしか過ぎなくなるだろう
どちらにしろ、自民党はもはや変わることも改革を担うこともできない、お粗末な左翼政党にしか過ぎない
もう自民党には保守政党などといって欲しくない
保守の名が汚れるというものだ
自民党の青山繁晴参議院議員が演説で消費税を上げるべきではないと言っているのを聞いた。確か彼自身も以前は増税容認だったはずだ。「消費税を上げなければ財源が」と、お決まりの発言を行っていた。しかしこの変わりようはどうだろう。まずは自らの誤りを認めて有権者に謝罪をしてからにしたらいかがか？責任政党としての発言はわかる、しかし、政治家の発言には責任も伴う。彼の発言で消費増税を「しかたない」と受け入れた有権者もいたであろう。前言ひるがえしても決して反省しないのが政治家だ。彼には酷な言い方だが、例外ではないのだろう。保守とはそもそも、”安い税金”と”小さな政府”、”国民の自由を尊重する”ものだ。増税と社会主義化は保守とは言わない。今、世界の潮流は減税である。自国の民を大事にしない政治家はもうお引き取りいただきたいものだ。
最近つくづく感じることがある。どうやら年金制度そのものを、政府は分からないように複雑化しているということだ。私にも少しだがその理由が見えてきた。政府は、元々積立式年金として公的年金制度を作ったが、年金が莫大なお金であったために誘惑に勝てなかった。使い込んでしまったわけである。国民の側はそんなこととは知らず、年金は”あるもの”だと信じ続けてきたわけだ。年金が消えた理由は、厚生省、厚生労働省による、特殊法人や公益法人を名目とした合法的な使い込みがまず一つ、これが一番莫大な使い込みだろう。そのほかに建物を建てたりもしているが、こうしたものは氷山の一角に違いない。そして、政治家による大盤振る舞いの年金ばらまき、いつのまにか年金はカラに、困ったどうしよう、そこで思いついたのが”高齢者への仕送り”という聞こえのいいフレーズを使ったごまかし。年金詐欺もこれに極まれりだ。
政府の地方創生政策は発想が貧困すぎる。そもそも人口の分散は経済成長を阻害する。だったらどうするのか？答えは、ヒト・モノ・カネの動きを高速化し、地方と都市を新交通網でつないでいく発想が必要なのではないか？高速移動手段（例えばリニア新幹線など）による都市圏拡大こそ、経済成長と地方創生を両立する道だと信じる。そもそも地方創生に税金を投入し続ける発想は、東京を中心とする首都圏の納税者には不公平だと言えるだろう。ならば、首都圏機能そのものを拡大する方がよほど聡明だ。つまり、通勤やビジネス出張の可能な都市を地方にまで拡大するのだ。松山からなら大阪まで移動時間５０分、このぐらいなら大阪都構想に代わる都市構想になるだろう。税金を使うなら大胆に経済発展を目指せ、しみったれた発想に未来はない。
