ＭＭＴの権威ステファニー・ケルトン教授への異論

ニューヨーク州立大学ステファニー・ケルトン教授が来日し、記者会見や対談などＭＭＴ（現代貨幣理論）について広く周知をはかりました。
素晴らしいことだと思います
ただ、彼女の説明の中で一点、これだけは承服しかねるというものがあったので、それについて論点を明らかにし、私見をのべてみたいと思います。

ＭＭＴ自体は、事実そのものを説明するための理論ということで、大変結構な事かと思いますし、まったく依存もございません
しかし、彼女が提唱する”ジョブ・ギャランティー・プログラム”（政府による職業保証プログラム）なるものには、どうも合点がいかず、私としては承服しかねるのです
ケルトン教授によると、景気が悪い時には政府が赤字を出してでも人を雇いお金を放出せよ、それによって政府の赤字が民間の所得になる。と、こうおっしゃっています

おっしゃられることは理解できますが、私がこの考えに納得できないのはなぜなのか？
それは、たとえ不景気であっても”政府が人を雇う”ということになると、あらゆる効率が悪すぎるからです
政府が人を雇い入れる場合、これはどうしても公務員、もしくは臨時公務員の扱いになるでしょう
そうした人たちを、「景気が良くなったから」と言って、すぐに首を切れるか？という問題がまずあるわけです
その人たちが次の職を探す際に、”職歴ゼロ”からのスタートになり、また給料が安いところから始めなければなりません
”何でもいいから政府が雇え”というのは、これはあまりにも無計画だし、首を切る無責任さもある、と言えると思います

私なら政府が雇う、などということは致しません。代案があります

それが、”ジョブ・トレーニング・ギャランティー・プログラム”（政府による給与保証付き職業支援プログラム）です
実はこれ、私の発案ではなくて、トランプ政権で実際に行われていることです
”何でもいいから政府は金出せ”と言うのだったら、失業者にはお金を払うが、しかし条件を付けるべきです
まず、本人が希望する職業を選ばせ、政府が希望の企業に紹介・斡旋する。
面接を受けて企業が試採用することになったら、本人の給料や社会保障費は国がすべて負担する。
一定の期間、企業で訓練を受け、本採用か不採用かを決定してもらう。

この制度の良いところは、求職者がある程度、現場で職業経験を積むことができ、内部の仕事が出来るようになってから就職できるようになるということです。
しかも、本人としては、本採用になるかどうか？がかかっていますので、一生懸命仕事を覚えようとする意欲にもつながります
国が一時的に雇い入れても、その本人の仕事意欲や仕事スキル、その後の収入につながらなければ意味がないのです
つまり国が雇い入れるのは、公務員を大量に製造するだけ。。。生産性の上がらない仕事をさせても、社会そのものの生産性が上がらなければ景気は良くならないわけです

ステファニー・ケルトン教授は素晴らしい方ですが、しかし、実際に経済を知るトランプ大統領には及ばないのです

政府が金を使うのは良い、しかし、使うなら死に金を使うな、生きた金を使え

そう言っておきたいと思います

日本に必要なのは大減税と小さな政府を訴える政党

先のオバマ政権時代には、アメリカの財政赤字がどんどん膨らみ、大統領着任時の2倍もの財政赤字が増えた。しかし、GDPの伸び率はほぼ0％であった。これが何を意味しているのかきちんと精査すべきだろう。オバマが力を入れたのはオバマケアやフードスタンプのような社会保障費をどんどん増やすこと。その結果生まれたのは”働かない方が楽でメリットの多い社会”だ。逆にトランプがやったのは、”働く者にメリットが多くなる社会”だ。今、アメリカは大減税にもかかわらず今年度は税収が増えるという。国にぶら下がるという言い方は悪いかもしれないが、国が国民に勤勉であることを要求するのはそれほど悪いことであるのか？国が働く者に重税をかけるのは、働く者に罰金を与えているのと同じである。働くなと言っているのである。こんなバカな国はいつまでも続くまい、現にイギリスやオーストラリア、その他世界の国々がアメリカの大減税に追随している。

受け皿が”メディアに潰される”選挙

今回の参議院選挙の結果が出た。明らかに感じるのは、国民の気持ちを受け止めるはずの”受け皿の不在”である。右を向いても左を向いても増税と社会負担の増加、政党は自らの身を切ることはせず、国民の負担を増やすことしか考えない。景気動向と人々の心理には深い関係性があることは明らかであるのに、将来もっと所得が減っていく不安ばかりが募る。どうかマスコミには本来の良心を取り戻して欲しいと切に願う。繰り返していうが、増税で将来的な社会保障を支えきることなど不可能である。考え方を変えて、思い切った減税と小さな政府による規制の緩和、未来的で大胆な公共投資、破綻した年金の精算と新しい機能的な積立式の年金制度。若者が未来に希望を持てる政治をしないと、働く意欲が失せてしまう。この労働意欲を萎えさせることばかりしているのが今の政府だ、本当に情けない限りである。