Civilian Watchdog in Japan-IT security and privacy law-

情報セキュリティ、消費者保護、電子政府の課題等社会施策を国際的視野に基づき提言。米国等海外在住日本人に好評。

EU加盟国や米国等で急増するスパム被害と規制立法や業界自主規制の状況(その2完)

2007-01-14 01:27:51 | サイバー犯罪と立法

 ⑤2021年10月20日のデクレ (Décret n° 2021-1362 du 20 octobre 2021)公布

 デジタル経済への信頼のために2004年6月21日の法律№ 2004-575の第6条に従ったオンラインコンテンツの作成に貢献した人物を特定するためのデータの保持に関する2021年10月20日のデクレ (Décret n° 2021-1362 du 20 octobre 2021)を発令

 立法目的: オンラインに投稿されたコンテンツの作成に貢献した個人を特定できるようにするために、保持する必要があるデータのカテゴリーを決定する。

 注意事項: このデクレ政令(Décret n° 2021-1362 du 20 octobre 2021)は、オンラインに投稿されたコンテンツの作成に貢献した個人の識別を可能にするデータの保存と通信に関する 2011 年 2 月 25 日のデクレ政令第 2011-219 号を廃止し、置き換えるもの。

 このデクレに準じた【法的通知の例】「グリダウ(GRIDAUH)」は制度と計画法、都市計画、住宅に関する研究グループであるは、1996年5月28日の省庁間布告によって作成されたフランスの公的研究利益団体。

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