中国のサイバーセキュリティ面やプライバシー保護面の国際化・標準化をめぐる関係機関の具体的動きが昨年末以降急速に進んでいる。その１つが先週に筆者が紹介した米大手ローファームの北京事務所の弁護士 罗嫣 (Yan Luo:ヤン・ロウ)氏の紹介ブログ「中国のサイバーセキュリティ法の施行と重大な情報インフラ等の保護に関する規制草案等の公表と今後の課題」である。
これと関連し、同氏は7月27日の国営新華社通信にもとづき中国の中央機関が中心となる個人情報保護強化キャンペーン開始計画の概要の紹介記事を載せている。その内容は、中央の規制強化が即民間企業の強化につながるかという疑問、規制対象となるデジタル・マッピングビジネスと個人情報との関係がいまいち理解しがたい点等疑問点があり、同氏の明晰な分析を期待したが、今回はその点は期待外れであった。
しかし、本ブログで述べるとおり、昨年12月21日同氏は「中国、7つの草案のサイバーセキュリティとデータのプライバシーに関するコメントを求める」というレポートを投稿し、さらに同氏の2017年1月6日付け「中国の個人情報保護に関する国家基準の新案」レポートを読む限り、中国の個人情報保護の法制整備等を踏まえた国際的なITスタンダード化の取組姿勢の意図は間違いない。(筆者注1）
今回のブログは、まず2016年12月レポートと2017年１月レポートの内容を概観したうえで、7月26日新華社通信の記事内容を見る。
国家リード型経済を進める中国が、短時間に欧米レベルの達すべくいかなる展開を見せるか、わが国としてもビジネス面の深い関係があるがゆえに見逃せない重要な課題と考える。
また、言うまでもないが今回監査対象となる中国企業のほとんどは無料インスタントメッセンジャーアプリやソーシャルメディア等企業であり、その多くは日本法人があり、わが国国民の多くがユーザーでもあることから、これらの規制内容の正確な理解は極めて重要といえる。 (筆者注2)(なお、本ブログで引用する主要情報IT企業につき、中国の大学の日本語教師がまとめた「中国の【無料アプリ】中国で役立つもの厳選8 」は簡単なものであるが、中国の日常生活には十分参考にしうると思われる内容である)
これに関し、2017年7月27日に改定したAMAP(高德地图)のプライバシーポリシー(高德服务条款)(筆者注3)の内容は、他の大手ソ―シャルメディアに比してきわめて大部、かつ専門的、精緻な内容と思われるため、おそらく中国のサイバースペース管理局（CAC)等のプライバシーポリシー監査でも一定の評価が出てくるであろう。その監査結果は9月以降、米国ローファーム等で取り上げられるであろうことから、改めて本ブログで取り上げたい。その意味で今回のブログで最後に附則として長文ではあるがあえてほぼ全文の仮訳を行った。
今回は、4回に分けて掲載する。
１．中国はサイバーセキュリティとデータのプライバシーに関する7つの草案につきパブリック・コメントを求める
2016年12月21日「中国はサイバーセキュリティとデータのプライバシー保護に関する7つの草案につき意見を公募」というInside Privacyの解説記事を仮訳する。筆者はティモシーP.ストラットフォード(Timothy P. Stratford )とヤン・ロウ(Yan Luo)である。
中国標準化管理局（国家标准化管理委员会:SAC）と中国のサイバースペース管理局（CAC）が共同で監修した標準化委員会である中国の国家情報セキュリティ標準化委員会（全国信息安全标准化技术委员会 NISSTC:China’s National Information Security Standardization Technical Committee）は、2016年12月21日にパブリックコメントによりサイバーセキュリティとデータのプライバシーを保護する旨告示した。パブリックコメント期間は、2017年2月2日までであった。
これらの新しい基準草案の内容は、次のとおりである。
① 情報セキュリティ技術 - 個人情報セキュリティ仕様
② 情報セキュリティ技術 - サイバーセキュリティの分類保護のための実装ガイド
③ 情報セキュリティ技術 - ビッグデータ・サービスのセキュリティ機能要件
④ 情報セキュリティ技術 - 産業制御システムのセキュリティリスク・アセスメントガイド(筆者注4)
⑤ 情報セキュリティ技術 - 産業制御システムネットワーク監視のためのセキュリティ技術要件とテスト評価手法
⑥ 情報セキュリティ技術 - 産業制御システム脆弱性検出の技術要件とテストおよび評価アプローチ
⑦ 情報セキュリティ技術 - ハードコピー装置のセキュリティのためのテストと評価方法
一旦採用されると、新しい基準は2010年以降に開発された "情報セキュリティ技術"標準（「TC260(China's National Information Security Standards Technical Committee (TC260))標準」という)」の大規模なグループに加わることになる。これまでのところ、「情報セキュリティ技術」の傘下には240以上の国家基準がある。このような標準は、クラウドコンピューティング、産業制御システム、電子政府および大規模データサービスのセキュリティ基準など、幅広いサイバーセキュリティ関連の問題をカバーしている。TC260標準には、個人情報の保護に関する基準や、CPU、オペレーティングシステム、オフィス・スイート(筆者注5)などの情報技術製品に対する「安全で制御可能な」要件に関する基準も含まれている。
「情報セキュリティ技術」の一族ファミリーは、中国の自主基準であり、法的拘束力はない。しかし、新しいサイバーセキュリティー法が、中国独自のサイバーセキュリティ関連の標準の開発を明示的に支持していることから、政府はますますその基準を重視することが予想される。また、そのような基準は、しばしば曖昧に言及された法律や規制機関における解釈の重要な指標となりうる。
今後、当事務所が予定されている2つのブログ記事(本ブログにおける第2節、第3節をさす)では、「個人情報セキュリティ仕様」の新基準案と、クラウドコンピューティング、産業用制御システム、および大規模データサービスに関連する他のいくつかのサイバーセキュリティ基準について説明する予定である。
２．中国の個人情報保護に関する国家基準の新案
2017年1月6日、弁護士ヤン・ロウは、Inside Privacyの記事「China’s New Draft National Standards on Personal Information Protection 」で以下の解説を行った。
前回(本ブログの第1回目第1節)の当事務所の投稿記事では、筆者は2016年12月21日に「中国標準化管理局（SAC）」と「中国サイバースペース管理（CAC）」が共同で監修した標準設定委員会である中国の「NISSTC」によって発表された7つのサイバーセキュリティとデータ保護の国家規格を引用、議論した。
【中国の国家標準化機関・委員会】(本ブログの筆者(芦田勝)が独自に作成)
「情報セキュリティ技術(“Information Security Technology) - 個人情報セキュリティ仕様 (Personal Information Security Specification)」（以下「標準化案」という）は、提案されている最も重要な標準である。これらは法的拘束力を持たず、また法的強制力を欠いているが、CACが作成したそのような国家標準は、中国における企業データ保護の慣行を判断するためのCACおよびその他の規制当局の参照ポイントとして役立つ可能性があり、また中国のデータ保護体制が進化する方向性を反映しているともいえる。
本記事では、この(1)草案策定の背景、(2)その構造、そしてそれが(3)提案する一般原則の内容について解説する。今後取り上げる記事では、データ管理者とデータ処理者に対する主要な要求要件と、データ主体の権利と保護について説明する。
(1) 草案策定の背景
国内における何年にもわたる議論と複数回にわたる起草作成の努力にもかかわらず、中国には統一された情報保護法がない。個人情報の処理を規定する多数の条項が、特に過去5年間に一連の法律および規制を超えて浮上している。
その意味で2016年に中国で最も注目された発展の1つは、「サイバーセキュリティー法」の成立、公布であった。この新しい法律は、「ネットワークの所有者と管理者、ネットワークサービス・プロバイダー」と同様にネットワーク事業者に一定のデータ保護義務を課している(第22条)。ネットワーク事業者は、合法的な法的処理、個人情報の収集及び使用についての必要性原則に従わねばならない。彼らは、収集した市民の個人情報を開示、改ざん、または毀損することはできず、不正に収集された情報を削除し、不正確な情報を修正する義務がある。個人情報が特定の個人を特定できないように不可逆的に個人化されていない場合を除き、市民の個人情報を同意なしに他者に提供することはできない。最後に、この新しい法律は、個人情報漏えい時にデータ主体への通知義務を課している。(第25条)
しかし、新サイバーセキュリティー法は、情報保護の包括的な規制の枠組みを設定していなかった。ネットワーク事業者以外の企業が保有する個人情報の収集、使用、処理は、中国ではまだ規制されていない。スタンダード・ドラフトのような国家基準は、権力の内容を空白を埋め、かつ中国の規制当局が何が個人情報を保護するベストプラクティスとして考えるかにつき、会社に知らせることを意図している。
この分野における以前のバージョンの国家標準（すなわち、 情報セキュリティ技術、- 「2012年公共および商業サービス情報システム内の個人情報保護のためのガイドライン 信息安全技术公共及商用服务信息系统个人信息保护指南）」 (筆者注6)と比較して、スタンダード草案はより包括的であり、近代的なデータ保護に相当する「EUの一般データ保護規制（「GDPR」）」、「EU-米国プライバシーシールド(EU-U.S. Privacy Shield)」、関連するものといえるISO (筆者注7) / IEC(筆者注8)、NIST(筆者注9) 、CWA(筆者注10)規格などの規則や基準に準拠している。
＊スタンダード草案(スタンダード・ドラフト)の構造 (Structure of the draft Standard)
スタンダード草案は、9章と5つの附属書に分かれる。最初の3章では、標準の草案、その参照文書、および定義された用語の範囲を定めている。スタンダード草案は、10人未満の従業員（または100万人民元(約1,600万円)未満の収入）を有する事業体には適用されず、また、過去12ヶ月間に10,000人未満の個人情報が処理される事業体も非適用の予定である。
残りの実質的な6つの章は、以下の側面に焦点を当てている。
①個人情報保護の原則
② 個人情報保護に関する一般的な要件
③個人情報の収集
④個人情報の保管
⑤個人情報の利用
⑥個人情報の移動と開示
実質的な規定に加えて、スタンダード草案は、4つの附属書において個人情報、機微個人情報、プライバシー通知/ポリシー、個人情報セキュリティリスク評価の枠組につきサンプルを提供している。
＊重要な用語と諸原則
スタンダード草案は、サイバーセキュリティー法の用語定義に一致する形で「個人情報」を定義している。すなわち、「自然人を識別するために個別にまたは他の情報と組み合わせて使用できるさまざまな種類の電子的またはその他の記録された情報」と記載しているが、スタンダード草案は、さらに情報の範囲内に「自然人の生物学的識別データ」、「地理的位置データ」および「行動データ」を明示的に含む。
他の多くの国のプライバシー法と同様に、「機微性の高い(sensitive)」個人情報は、標準草案の下で異なって扱われる。機密情報とは、「身体的危害、財産的・物的損害、風評被害(reputational harm)、個人的な健康情報、または情報の開示、漏洩、虐待があった場合の差別的扱いにつながる可能性のある個人情報」と定義される。機密情報としては国民識別番号、銀行取引情報、医療記録および生物学的識別情報も挙げられている。
スタンダード草案では、「個人情報管理者」、「同意」、「開示」、「移転」、「匿名化/仮名化(anonymization/pseudoymisation)」などの用語も定義している。
スタンダード草案では、以下の8つの重要な原則が国際的な基準と並行させることを意図して明記している。
1.責任：個人情報管理者は、情報の収集方法にかかわらず、処理する個人情報のセキュリティについて責任を負う。
2.収集、処理目的：個人情報は合法で正当かつ特定の目的のためにのみ処理されなければならない。 個人情報が他の目的のために処理される場合は、さらにデータ主体の「同意」が必要となる。
3. データの最小化：個人情報管理者は、データ主体の別段の合意がない限り、個人情報の処理を特定の目的を達成するために必要なものに限定し、その目的が達成されるときはただちにその情報を削除する必要がある。
4. 同意と選択：個人情報管理者は、データ主体が個人情報の処理に同意するかどうかを選択できるようにする必要がある。データ管理者は、収集された個人情報にサービスが依存している場合を除き、データ主体が同意を拒否する根拠にもとづきサービスの提供を拒否したり、サービス品質を低下させることはできない。
5. 情報の品質：個人情報管理者は、処理する個人情報が正確で、真正で、最新のものであり、使用可能であることを保証する必要がある。
6. データセキュリティ：個人情報管理者は、データセキュリティを確保するための適切な技術的および組織的措置を実施するものとする。
7.データ主体の参加：個人情報管理者は、データ主体に対し、自身の個人情報へのアクセス、修正または削除、または同意を取り消したり、アカウントを取り消したりする方法を提供しなければならない。
8.透明性：データ主体は、明確で包括的かつ合理的な方法で、個人情報の処理の範囲、目的、規則について周知されなければならない。 そのような処理は、必要に応じて外部監督の対象となる可能性がある。
３．CAC,MIIT,SAC等による個人情報保護の改善キャンペーン
7月26日の新華社通信は、中国サイバースペース管理局（国家互联网信息办公室：Cyberspace Administration of China (以下「CAC」という)、産業・情報・技術部(中华人民共和国工业和信息化部：Ministry of Industry and Information Technology：MIIT）、公安部(中华人民共和国公安部)（Ministry of Public Security：MoPS）)、国家標準化委員会(国家标准化管理委员会：SAC) は、個人情報の保護を改善するための政府キャンペーンを開始する計画であると報じた。
「個人情報保護を改善する行動計画」と呼ばれるこのキャンペーンは、中国で最も人気のある10のオンラインサービス会社のプライバシー・ポリシーの監査から始まる。
CACのサイバーセキュリティー調整局の担当官吏は、プライバシーポリシー監査は、2017年6月1日に発効した中国の新しい「サイバーセキュリティー法(中华人民共和国网络安全法：以下「CL」という)」を実施するための重要なステップであると指摘した。このプロセスを通じて、規制当局は個人情報の保護と中国のユーザーの情報使用によるサービス改善とのバランスをとることになろうと述べている。
今回の計画の導入は、政府機関における企業のデータ保護実務への関心の高まりを示している。中国で事業を行う企業は、法的要件やベスト・プラクティスに合致するため、プライバシー・ポリシーとデータ取扱実務(data protection practices)を見直し、検討することを行う必要がある。
(1) CACの行動の背景：個人情報標準化ドラフト
前回のInside Privacy記事 (第２節)で説明したように、CACは包括的なデータ保護の国家規格、すなわち情報セキュリティ技術－個人情報セキュリティ仕様 （「個人情報標準化草案）を開発する努力面でリードしている。CACは、2017年1月に個人情報標準草案に関する一般市民等のコメントを公募しており、この標準化草案は間もなく完成する予定である。
EU「一般データ保護規制(GDPR)」などの他の最新のデータ保護基準に相当する範囲で、個人情報標準化草案は、個人情報の「収集(collection)」、「使用(use)」、「保管(storage)」および「処理(processing)」を規制する。個人情報管理者(personal information controllers)および処理者(personal information processors )は、そこに規定されている諸原則、プロトコル、およびセキュリティ要件を遵守することが求められる。とりわけ、個人情報標準化草案では、個人情報管理者がプライバシー・ポリシーを策定のうえ、公開することが求められており、具体的に企業のプライバシーポリシーを評価するため、この監査で使用される可能性が高いプライバシーポリシー・テンプレートが提供される。
(2) 主要10社のプライバシーポリシーの監査
新華社通信(Xinhua)の記事によると、微信(WeChat)(筆者注11)、新浪微博(Sina Weibo ) (筆者注12)、(筆者注13)、(筆者注14)、淘宝网(Taobao) (筆者注15)、京东JD.com (筆者注16)、支付宝(Alipay)(筆者注17)、高德地图：AMAP (筆者注18)、百度地图：Baidu Maps (筆者注19)、滴滴出行：Didi Chuxing (筆者注20)、航旅纵横(Umetrip) (筆者注21)、携程(Ctrip ) (筆者注22)の10社の中国のオンラインサービス会社が最初に監査されることになる。これらの企業のサービスは、ソーシャルメディア、電子商取引、オンライン決済、デジタル・マッピング、チケット予約サイトなど、個人情報が積極的に収集される分野を対象としている。
監査項目としては、「個人情報がどのように収集され、どのような個人情報がどのように収集されているか」、「ユーザーのデータ利用の状況（たとえば、ユーザープロファイリングの目的に使用されるかどうか」、「個人情報へのアクセス権や削除権、およびこれらの権利に制限があるかどうかについてユーザーにどの程度明確に通知されているか」などの情報が含まれている。
CAC等の規制当局は、2017年9月中旬〜後半にかけて今回の監査の結果を要約し、公表することを目指し、個人情報の保護を業界全体で推進することを奨励している。
監査の結果、不十分なプライバシーポリシーに対する罰則は現在予想されていないが、オンラインサービスを提供する中国の大企業はプライバシーポリシーにもっと注意を払うようである。例えば、、中国最大のデジタル地図プロバイダーである高德地图(AMAP)(筆者注18)は、7月28日に個人情報保護草案の最新版に従って、プライバシーポリシーの新しいバージョンをリリースした。
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(筆者注1）今回の中国の情報保護体制強化や標準化の関係ブログを検索している中で、ロシア語のブログ(筆者はロシアの著名な上級記録・情報管理の専門家であるナターシャ・クラムフォスキー女史(Natasha Khramtsovsky)
がロシア国内向けのブログでこの問題につき大手国際ローファームであるメイヤーブラウンJSM LLPのメンバーであるガブリエラ・ケネディ(Gabriela Kennedy)とXiaoyan Zhangの解説を引用している点を見つけた。ロシアの中国のサイバー戦略への関心の高さがうかがえる。
(筆者注2) 中国の企業とりわけIT分野のわが国への企業進出は著しい。
(筆者注3) AMAP(高德地图)は、2001年以来の中国のウエブマッピング、ナビゲーション、位置情報サービスのプロバイダーである。Amap Software Co., Ltd高德软件が配信する地図/旅行アプリである。少なくとも中国国内の情報はGoogle等に比べ使い勝手が各段に優れている。
(筆者注4) 今回取り上げている各標準化の内容は、米国国立標準技術研究所(NIST )のSpecial Publication 800-82 Revision 2：Guide to Industrial Control Systems (ICS) Security 」セキュリティリスク・アセスメントガイド等を直接引用する内容であることは言うまでもない。
(筆者注5) オフィス・スイート（Office suite）とは、デスクトップパソコン、ノートパソコン、タブレット、スマートフォンにインストールされて使用、または、クラウドサービスで使用する、オフィス業務に必要なソフトウェアをセットにした、ソフトウェアスイートの一種。スイートとは、「ひと揃え」という意味。より一般的にはオフィスソフトとも呼ばれる。ワープロ、表計算、プレゼンテーション、メールクライアント、個人情報管理、パブリッシング、データベースなどのアプリケーションが組み合わされる。(Wikipediaから一部抜粋)
(筆者注6) 筆者がブログ作成に当たり参照した北京大学の中国法検索サイトは、中国語原文と英訳が併記されている。
(筆者注7) ISOは正式名称を国際標準化機構（International Organization for Standardization）といい、各国の代表的標準化機関から成る国際標準化機関で、電気・通信及び電子技術分野を除く全産業分野（鉱工業、農業、医薬品等）に関する国際規格の作成を行っている。
(筆者注8) IECは、正式名称を国際電気標準会議（International Electrotechnical Commission）といい、各国の代表的標準化機関から成る国際標準化機関であり、電気及び電子技術分野の国際規格の作成を行っている。
(筆者注9) アメリカ国立標準技術研究所（National Institute of Standards and Technology: NIST）は、アメリカ合衆国の国立の計量標準研究所であり、アメリカ合衆国商務省配下の技術部門であり非監督（non-regulatory ）機関である。
(筆者注10) EUワークショップ合意書(CEN Workshop Agreement):オープンワークショップでの早期合意文書
(筆者注11) 微信（中国語読み：ウェイシン、WeChat）は中国大手IT企業テンセント（中国名：騰訊）が作った無料インスタントメッセンジャーアプリである。「微信」とは、微少の文字数の手紙を意味する。(Wikipedia から一部抜粋)
なお、WeChatの日本法人サイトのプライバシー・ポリシーを必ず参照されたい。ここで指摘すべき基本的問題点をあえて挙げる。
① 技術・専門用語が多すぎる。
② 利用者の同意条件が多すぎる。
(筆者注12) 新浪微博（シナウェイボー、NASDAQ: WB）は、中華人民共和国・新浪公司の運営するミニブログサイトである。TwitterとFacebookの要素を併せ持ち、中国全体のミニブログユーザーのうちの57%、投稿数にして87%を占める。現在、中国で最も人気のあるウェブサイトの一つ。SINA Corporationは2009年8月に発足し、2016年9月時点で全世界6億人以上ユーザーを抱える中国圏最大のソーシャル・メディアである｡(Wikipedia から一部抜粋)
(筆者注13) 2017年7月７日『新浪日本微博』サイトは、以下の告示を行った。中国のソーシャルメディアのわが国への浸透度を測るうえで見逃がせないメッセージ例である。
『新浪日本微博』は強力なインターネットメディア「新浪（SINA）」の日本における広告・PRの独占販売権と「微博（Weibo）」の日本における広告・PRの販売権を取得し事業を開始いたしました。
さらに「新浪（SINA）」の＜海外旅行サイト＞＜海外不動産サイト＞などの、日本情報サイトを日本国内で編集し運用する権利を獲得。
企業や自治体のみなさまのPRや広告、プロモーションのご要望を日本国内でお聞きし中国語で編集。中国の新浪サイトにダイレクトにアップすることが可能になりました。中国の人々への効果的なコミュニケーションツールとしてスポットの当たるインターネットメディアにワンストップで応えられるサービスを目指してまいります。
637万人※を超える訪日中国人の日本の観光やショッピング、スポーツやエンターティンメントへの関心が高まっています。訪日前の情報収集を行うタイミングでの効果的な広告・PRや、KOL（キー・オピニオン・リーダー）による「微博（Weibo）」投稿を通じた第三者評価の拡散が、より日本の商品・サービス・文化への深い共感を作っています。また百貨店やドラッグストア店頭で見られる、商品購入に伴う口コミ、撮影した写真の発信・拡散が大きな力、ブームを作っていることも事実です。
訪日時の購買だけにとどまらない、帰国後の越境ECでのリピート購入促進など、ターゲットの各ステージに合わせて総合的にコミュニケーションを図っていくことを可能にするサービスなどを企画しています。
私達『新浪国際・日本グループ』は、求められる日本発の質の高い最新の情報を、「新浪（SINA）」と「微博（Weibo）」という膨大な利用者数を誇る中国最大級のインターネットメディアを通じて「日本と中国をつなげるインターネットメディア」会社として中国と訪日中国人に向け発信してまいります。
(筆者注14) 新浪微博日本法人サイト(新浪微博株式会社)のプライバシー・ポリシーを見ておく必要がある(一部のみここで引用する、原文に当たられたい)。
(筆者注15) 淘宝網（Taobao、タオバオ）は、中華人民共和国のオンラインモール。2003年にジャック・マーが創業したアリババ・グループによって設立された。本社は浙江省杭州市。法人名は浙江淘宝網絡有限公司（簡体字：浙江淘宝网络有限公司）(Wikipediaから一部抜粋)
(筆者注16) 京東商城 （JD.com）は、中国で360buyを経営していた劉強東が設立したWebサービス会社。中国北京市朝陽区に本社を置き、同社のECサイトである「JD.com」では、家電・PC・家具・衣類・食品・書籍などの商品をネット販売している。(Wikipediaから一部抜粋)
(筆者注17) 中国では2018年モバイル決済金額が約4,709兆円にものぼり、2013年からの5年間で約27倍に規模が拡大しています。そのうち、アリペイが占める決済額シェアは54％に達しており、中国消費者に最も使われているモバイル決済サービスとなっています。ショッピング・食事代・交通費はもちろん、屋台でのお買い物やお小遣いのやりとりまで、生活のあらゆるシーンでアリペイが浸透しています。(出典：新華網ニュース （2019年3月21日）から抜粋)
(筆者注18) 高徳地図は中国のアリババグループが運営している地図アプリで、今では中国でシェアがNo.1の地図アプリとも言われている。.「百度地図」アプリより多く利用されているようだ。
(筆者注19)「百度地図（バイドゥマップ）」は、中国の大手検索エンジンである「百度（バイドゥ）」が提供する地図検索サービスである。
Web、アプリの両方で利用可能で、ユーザーは百度地図で地図を検索できるほか、混雑状況や交通情報、気象情報、周辺の施設情報など、さまざまな情報を得られる。
(筆者注20) 滴滴出行 - DiDi、は、北京に本社を置き、5億5000万人以上のユーザーと数千万人のドライバーを抱える中国のハイヤー企業である。 以前の名称は 嘀嘀打车と、滴滴快的。滴滴
(筆者注21)中国の民間航空情報の公式リアルタイム航空券旅程管理である、世界中の710,933便に関するリアルタイム情報を提供する。 信頼できるデータ、タイムリーな情報、および包括的なカバレッジ。 飛行機に乗る人、乗車する人、旅行する人、旅行する人には、完全な旅程管理、チケット検索、フライト状況、空港情報、地図ナビゲーションなどの機能が必要である。
(筆者注22) 携程（Ctrip）は中国最大のオンライン旅行エージェンシー（OTA）。中国国内でCtripのブランドで認知されるが、海外ではTrip.comでブランド展開する。スカイスキャナー、Qunar（去哪儿）も運営する。
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