11月17日朝、筆者の手元に米国務省からのリリース「ブリンケン国務長官は非公式の中国調整事務所(China House)を発足を主宰」が届いた。
この“China House（以下、「チャイナ・ハウス」という）”の立ち上げの話は、今年の5月26日､国務長官がバイデン政権の今後のアプローチに関するジョージ・ワシントン大学での幅広いスピーチの中で「中華人民共和国に対するバイデン政権のアプローチ」と強く語った中で、米国の戦略に関する発表を受けたものである。
筆者の手元には、これ以上に具体的な情報はないが、今後、米国や主要国のメディアが取り上げる中で、わが国の対中国の姿勢を考えるうえで最重要課題としてCNNやフォーリン・ポリシー記事等で補完しつつ、本ブログで取り上げるものである。はたして、米国の対中国戦略が本質的に変ったのか。
１．12月16日の国務省のリリース文(仮訳)
このチャイナ・ハウスは、米国政府が中華人民共和国(以下、「中国」という)との競争を責任を持って管理し、オープンで包括的な国際システムに対する米国のビジョンを前進させることができることを保証する。チャイナ・ハウスを創設する我々の目標は、中国に対する政権のアプローチの要素を実現するのを助けることである。
チャイナ・ハウスは、国務長官の近代化課題の重要な要素であり、この課題に対応し、今後10年の機会をつかむために部門を装備することに焦点を当てている。長官と国務省の指導部は、私たちが直面する最も複雑で重大な地政学的課題である中国に対する米国の政策と戦略を成功裏に実行するための人材、ツール、リソースを確保することに尽力している。
国務長官が12月16日の発言で述べたように、チャイナ・ハウスは、国務省全体および同省外から中国専門家のグループを集めて、すべての地域局の同僚や国際安全保障、経済、技術、多国間外交、戦略的コミュニケーションの専門家と肩を並べて作業する。それは部門全体にサービスを提供するものである。
両国間の調整の改善は、国務省からのより機敏で一貫性のある政策を意味する。これは、同盟国やパートナーと協力し、国務省が協力するすべての国とさらに深く関与するためのより良い立場にあることを意味する。
新オフィス(チャイナ・ハウス)に関するお問い合わせは、下記までお願いする。 EAP-Press@state.gov
２．CNN記事での補完
米国の最新動向をフォローすべく仮訳したが、前述の国務省のリリースとの重複を極力避けた。
この発表は、ジョー・バイデン大統領が中国の習近平国家主席と会談してから約 1 か月後に行われた。中国を世界秩序に対する「最も深刻な長期的」課題と呼んでいるアントニー・ブリンケン国務長官も、2023年早々に同国を訪問する予定である。
米国と中国の間の気候協力に関する正式な協議も、バイデン大統領と習近平主席の間のより広範な一連の合意の一環として再開される予定であると、2人の米国当局者は11月CNNに語った。
また、CIA は2021年、中国に焦点を当てた部隊を立ち上げた。国務省での新たな取り組みは、ブリンケンの省全体にわたる近代化の取り組みの一環である。
ブリンケン長官は2022年初め、バイデン政権の中国へのアプローチについてスピーチを行った際に、チャイナ・ハウスの打ち上げを予告した。
その際、ブリンケン長官は「中華人民共和国が提起する挑戦の規模と範囲は、これまで見たことのないようなアメリカの外交を試すだであろう。チャイナ・ハウスは外交官に「正面から彼らがこの挑戦に対処するために必要なツールを与えるだろう」と付け加えた。
政府高官は、新しいチャイナ・ハウス・オフィスは中国に焦点を当てた外交官の数を拡大すると説明した。また、さまざまな機関からの米国政府職員がチャイナ・ハウスを巡回し、機関間の取り組みとなる。
３．2021.9.21 フォーリン・ポリシー記事「国務省は北京に対抗するために『チャイナハウス』を計画」
以下、仮訳する。決して平易な内容ではない。しかし、国際戦略に熟知していないわが国メデイアにとって格好の研究材料であろう
米国務省は、世界の主要国における北京の足跡の拡大を追跡するために、中国の監視に専念する当局者の数を拡大することを計画している。この変更には、20 人から 30 人のスタッフの追加が含まれる可能性があり、中国の地域「監視」担当官の増強が含まれる。これは、国務省の地域支局の下で、世界中の北京の活動を追跡するためにトランプ政権中に最初に作成された担当官のカテゴリである。
この国務省(Foggy Bottom)の変化は、ジョー・バイデン米大統領の政権が、20年間の費用のかかる中東戦争から中国との長期的な世界的競争へと転換しようとしているときに起こった。国連総会でのデビューである大統領演説で、バイデン大統領は他の大国と「活発に競争する」ことを誓い、ワシントン(米国)は「新しい冷戦や厳格なブロックに分割された世界を求めていないと述べたが、彼は「中国」の名前については言及しなかった。
国務省の中国監視官の最初の幹部は2019年に配備された。しかし、このプログラムの出現は、トランプ政権の初期に内紛を引き起こしたとある元トランプ政権の高官はフォーリン・ポリシーに語った。中国へのより対立的なアプローチに反対した一部の上級外交官は、「中国の監視官」を指名するという考えを押し戻した。2017年から2018年までアメリカ合衆国国務次官補（東アジア・太平洋担当）を務めたスーザン・ソーントン(Susan A.Thornton)氏(注)は、このプログラムを「悪い考え」と呼んだ。
Susan Thornton氏
スーザン・ソーントン氏は、このプログラムは「世界中の大使館に配属された人々を連れて行き、中国がその国で何をしているのかを「監視」することを彼らに課している。それは私たちが中国の活動の周りに今見ているような誇大宣伝と歪みを引き起こす。それが私がそれが悪い考えだと思った理由である」とソーントンは語った。
「これが現在の歪みの唯一の、あるいは主な推進力ではないが、それは貢献者ある」と彼女は付け加えた。
ソーントンの辞任後、国務省が中国に対する制裁をより効果的に標的とし、中国のスパイ活動を鈍らせるための取り組みを強化していた連邦司法省と同財務省に追いつこうとしたため、このプログラムはますます進んだ。米国メディアであるブルームバーグは8月に、CIAはまた中国のスパイ活動に対処するための独自の特別部隊を設立する計画を検討し、米国の国家安全保障官僚機構が北京との米国の地政学的競争の新時代にどのように適応しているかを明らかにしたと報じた。
トランプ政権の元高官は「中国の標的に対する制裁パッケージを構築する場合は、それを実行できる必要がある。統一戦線組織がこのように構成されているのか、そのように構成されているのかを伝えるために諜報機関を整理しようとしている場合は、適切な専門知識を持ち、適切なツールを必要とする人々が必要である。国務省の中国デスクは、そのようなために構造化されたことはない」と述べている。
「これは中国には存在しなかった完全な姿勢である。事実上、歴史的に言えば、昨日まで、私たちはまだ中国が私たちの友人になりたいと思っていたからである」と元当局者は付け加えました。
新しい国務省のプログラムは、テロ対策の取り組みを調整するための省庁間プログラムを模倣して、さまざまな連邦政府機関で中国に取り組む当局者を牧畜することを目的としている。このプログラムの批評家の中には、国務省に中国に対する近視眼的な見方を与え、中国の影響力を膨らませ、米中の緊張を不必要に誇大宣伝する可能性があると懸念する人もいる。また彼らは、それがすでに面倒なシステムに官僚主義の新しい層を追加する可能性があると心配している。
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(注)スーザン・A・ソーントン氏
イエール・ロースクールのポール・ツァイ・チャイナ・センター客員法務講師兼シニア・フェローである。ユーラシアと東アジアの米国国務省で約 30 年の経験を持つ退職した米国の上級外交官。彼女は現在、イェール・ロー・スクールのポール・ツァイ中国センター(Paul Tsai China Center)で法学のシニア・フェローおよび客員講師を務めている。彼女はまた、全米外交政策委員会のアジア太平洋安全保障フォーラムのディレクターであり、ブルッキングス研究所の非常勤上級研究員でもある)
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