去る11月27日、被者の手元にカーネギー国際平和基金のタタ戦略問題担当議長 (Tata Chair for Strategic Affairs) 兼上級研究員であるアシュリー・J・テリス(Ashley J. Tellis) 氏(筆者注1)から以下のメール(＊)が届いた。
Ashley J. Tellis 氏
その要旨は、米印民間原子力協定の履行に向けてインドとの対話を再開したその意義や課題をまとめたというものである。
一方で、世界の核兵器問題に関し、核兵器禁止条約の第2回の締約国会議は、ニューヨークの国連本部で、日本時間の11月28日0時すぎから始まった。この会議には、締約国ではないもののオブザーバーとして参加を表明している国が少なくとも20か国にのぼり、アメリカの核の傘のもとにあるドイツやベルギー、オーストラリアなどが参加しているが、日本は参加していない。
今回のブログは、Ashley J. Tellis氏のレポート内容をできるかぎり正確に内容をフォローすべく、例えばわが国メデイアでほとんど報じられないインドの原子力損害賠償法(India’s Civil Liability for Nuclear Damage Act (CLNDA) of 2010)の内容・問題点等に言及する。
なお、Ashley J. Tellis氏は2023年5月18日から3日間ポルトガル・リスボンで開かれたビルダーバーグ会議（Bilderberg Meetings, Bilderberg conference, Bilderberg Group, Bilderberg Club）の参加者(No.116)でもある。このいわゆる秘密国際会議は、1954年から毎年1回、世界的影響力を持つ人物や企業、機関の代表が130名から150名ほど集まり、世界の重要問題や今後の主に政治経済や社会等を主なテーマに完全非公開で討議する秘密会議。(Wikipedia から一部抜粋) なお、 スイスのメデイアswissinfo.ch「米国務長官も参加 完全非公開のビルダーバーグ会議って？」(日本語版)参照、なお、swissinfo.chサイトの中で「ビルダーバーグ会議」へのリンクがなされているがエラーとなる。下記の筆者が指定するURLを使われたい。
公式サイトから見た「ビルダーバーグ会議2023」議題一覧を以下あげる。
2023年5月18〜21日ポルトガル・リスボン「ビルダーバーグ会議」議題一覧
・AI（人工知能）」
・Banking System（銀行制度）
・China（中国）
・Energy Transition（エネルギー転換）
・Europe（欧州）
・Fiscal Challenges（財政課題）
・India（インド）
・Industrial Policy and Trade（産業政策と貿易）
・NATO（北大西洋条約機構）
・Russia（ロシア）
・Transnational Threats（超国家的脅威）
・Ukraine（ウクライナ）
・US Leadership（米国のリーダーシップ）
*公式サイト：The 69th Bilderberg Meeting took place from 18 to 21 May 2023 in Lisbon, Portugal.参照。参加者名も確認できる。(日本人の参加者はいない)
＊親愛なる同僚(Colleague)(筆者注2)各位
歓迎すべきサプライズとして、ジョー・バイデン米国大統領は、20年近く前の立法化において重要な役割を果たした米印民間原子力協定(U.S.-India civil nuclear agreement)の履行に向けてインドとの対話を再開した。
2022年、バイデン政権はインドのナレンドラ・モディ首相政府と協力して、米国とインドの間の原子炉の購入と共同開発に関する障害を除去してきた。
当初の合意の約束を実現するには、インドにとって現行の原子力損害に対する民事責任法の不備を正すことが重要である。また、バイデン政権もインドの核兵器計画に対する独自の政策を再考する必要がある。現在の米国のアプローチは、インドの能力を強化し、アジアにおける有利なパワーバランスを維持することを目的とした二国間協力の締結にとって、ますます障害となりつつある点に留意すべきである。
ワシントンD.C.のカーネギー国際平和基金の本部
なお、今回のブログは2回に分けて掲載する。
Ⅰ．2010 年原子力損害に対する民事責任法案等の概要
インドのシンクタンク「PRS Legislative Research」の法案の解説サイト(英語版)を筆者なりに補足を加え、仮訳する。
１．法案のハイライト
〇「2010 年の原子力損害に対する民事責任法案(Civil Liability for Nuclear Damage Bill, 2010)」(以下、CLNDAという)は、原子力損害に対する責任を定め、被害者を補償する手順を規定する。
〇この法案は、事業者に無過失責任を定め、特定の者に対する求償権を与える。事業者の賠償責任の上限は50億ルピー(約88億2018万円)に設定されている。この金額を超え、最大 3 億 SDR(約456億円) (筆者注3)までの損害については、中央政府が責任を負う。
〇すべての事業者（中央政府を除く）は、責任をカバーするために保険に加入するか、経済的保証を提供する必要がある。
〇政府所有の施設については、3 億 SDR までの全額を政府が負担する。
〇この法案は、誰が賠償請求できるか、また核被害を評価し賠償を与える当局を明記する。
〇法案の規定に従わない者(法人・政府)は5年以下の拘禁刑で罰せられる可能性がある。(筆者注4)
２．主要な問題と分析
〇事業者に対する責任の上限 (a) は、大規模な原子力災害が発生した場合に被害者を補償するには不十分である可能性がある。(b) 国際的な資金プールへのインドのアクセスを阻止する可能性がある。(c) 他のいくつかの点は他国と比較して低い。
〇すべてのプラントが政府所有の場合、事業者の責任の上限は必要ない。政府が民間事業者による原子力発電所の運転を認めるつもりかどうかも明らかではない。
〇環境被害とその結果として生じる経済的損失の程度は政府によって通知される。これは、政府が賠償金の支払い義務を負う当事者でもある場合に、利益相反を引き起こす可能性がある。
〇この法案に規定されている供給者に対する求償権は、インドが署名を希望する国際協定に準拠していない。
〇賠償請求権の10年という期限は、核被害に苦しむ人々にとっては不十分かもしれない。
〇この法案は事業者とサプライヤーが他の法律に基づいて責任を負うことを認めているが、他のどの法律が適用されるかは明らかではない。裁判所による異なる解釈により、そのような規定の範囲が制限されたり、不当に拡大されたりする可能性がある。
Ⅱ．Ashley J. Tellis 氏論文の本文(全文)の仮訳
１．本稿のポイント
バイデン氏はインドの核兵器開発計画(India’s nuclear weapons program )に対する米国の現在の政策を再考する必要があり、一方、インドのモディ首相は協定の約束を実現し、米印関係をさらに強化するためにインドの核責任法を改正する必要がある。
米国とインドが民間原子力協力(U.S. - India: Civil Nuclear Cooperation)(筆者注5)に関する画期的な協定に署名してから数年以内に20年が経過する。2005年7月18日に最終決定されたとき、物議を醸したこの協定は、ニューデリーが核兵器の保有を放棄することを拒否したにもかかわらず、ワシントンがニューデリーとの核貿易を再開することを提案したため、国際的な不拡散体制が取り返しのつかないほど破壊されるのではないかという深い懸念を呼び起こしたが、この特権はニューデリーや核不拡散条約 (NPT) に署名していないその他の国々には及ばなかった。しかし、時間の経過とともに、世界的な不拡散体制は米印合意後も存続してきた一方、二国間関係は特に外交的関与、防衛協力、テクノロジーコラボレーション等高等分野において、無数の側面にわたって劇的に変化したことが明らかとなった。
こうした目覚ましい成果にもかかわらず、2005 年の核合意、そしてより大規模な米国とインドのパートナーシップの可能性と約束は、少なくとも 2 つの点でまだ実現されていない。
インドに関して言えば、ニューデリーは、核合意履行中に交わした書面による約束に沿って、米国からの原子炉購入を妨げる障害を取り除くことが長い間遅れている。また、米国に関して言えば、政策とビジョンを一致させるという同様に緊急性の高い別の課題が依然として残っている。 現在進行中の中国との競争においてインドの力を強化するというバイデン大統領のコミットメントを考慮すると、ニューデリーの核兵器開発計画をユニークなものとして扱いたいという米国政府の願望――2005年合意の根底にある基本的前提―は、今、インドとのより野心的なパートナーシップをどのように構築するか、政府の政策決定に影響を与える形で意識的に実現されなければならない。
２．インドでは原子力損害に対する民事責任法案が民生用原子力協力を制約している
米印民間原子力協定は、これまで問題となっていた米国とインドの関係を改善するという意図によって広く推進されたが、核問題に関する米国とインドの関係のあり方を変えたいというジョージ・W・ブッシュ米国大統領の強い願望を具体的に表明したものだった。ブッシュ大統領とインドのマンモハン・シン首相はともに、この協定が米国の原子力産業が大幅な方法でインドに復帰する機会を生み出し、それによって低炭素源からのベースロード・エネルギー供給を拡大することでインドの経済成長の加速に貢献するものと構想している。
協定の締結を受けて、シン政権はインドの原子力発電計画への国内外の民間部門の参加を可能にすることに意識的に着手した。この目的に向けて、国際基準と一致する核責任法の制定を目指した。 これらの基準は、原子力損害の補完的補償に関する条約（Convention on Supplementary Compensation for Nuclear Damage：CSC）(筆者注6)で成文化されているように、事故が発生した場合に迅速な補償を確保するために、原子力事故によって課されるすべての負担は供給者ではなく原子力発電所の運営者のみに支払われることを要求している。
しばらくの間、シン政府の取り組みは軌道に乗っているように見えた。インド議会に、CSCの基準に厳密に準拠した原子力責任に関する法案を提出された。 しかし、運命は成功に対して陰謀を巻き起こした。 偶然にも、インド最高裁判所(SUPREME COURT OF INDIA)は議会が原子力賠償法を審議していた2010年に、1984年にボパールにあるユニオン・カーバイド・コーポレーションの化学工場で起きた致命的なガス漏れ事故に関する早期和解を認める判決を下した。この裁判所の判決は、インドの政治家たちに、約25年前に数千人の死者と数万人の負傷者を出したあの悲惨な事故を突然思い出させた。
その結果、シン氏の提案した法案が国際規範に沿って行うことを意図していたように、核供給業者への予防接種が突然非常に困難になった。シン首相が議会で絶対多数を獲得していないことと、民事原子力協定に対する野党、特にインド人民党の激しい敵意が残念ながら組み合わさって、原則として原子力発電所運営者の責任を認めながら同時に責任を与える、欠陥のある製品または技術について、サプライヤーに対して法的手段を求める権利を認めるという複雑な法律を生み出した。
インドの原子力賠償法、すなわち「原子力損害に対する民事責任法（CLNDA）」は、このようにしてインドを国際原子力通商の分野で外れ値にさせ、CLNDAはかつてシン政権が構想していた先進型原子炉を供給する外国の取り組みを複雑化させた。米国との民間原子力協定の初期の成果である。 インド政府は、法律によって生じた問題を解決するための回避策を作成しようとした。これらには、文面の曖昧さに対する政府の説明、特定の財務条件でのサプライヤーの責任の限度の定義、事故発生時のサプライヤーのリスクを制限するための保険プールの創設の約束などが含まれた。
しかし、これまでのところ、これらの解決策は、個別に、または全体として、CLDNA の脆弱性に関するすべてのサプライヤーの不安を十分に和らげているようには見えない。 外国の国や準国家の供給業者は、これらの法的問題をより適切に管理できるかもしれないが、主権主体は民間主体が常に受け入れられないリスクを受け入れることができるため、供給業者の責任という難題が解決されるまで、ほとんどの民間企業がインドの原子力市場を積極的に受け入れる可能性は低いことが明らかとなった。
米国とインドの両政府は民間原子力貿易から離れ、二国間関係の他の分野の拡大に注力していたため、長い間、この問題は特に重要とは思われなかった。 原子力のコストも高いため、インド政府は、最近大きな成功を収めている太陽光や風力などの他の非化石エネルギー源に注目した。 しかし、インドに十分かつ安定したベースロード電力(stable baseload power)(筆者注7)を供給するという課題は依然として残されており、同国が経済成長を犠牲にすることなく気候変動を緩和するために炭素排出量を削減する決意を続けている現在、原子力エネルギーは依然として魅力的な解決策である。
インドの多くの石炭火力発電所は、最も重要なベースロード電源の一つであり、現在インドの電源構成の 50 パーセント以上を占めているが、この 10 年間のどこかの時点か、来年初めのどこかの時点で廃止に直面することになるため、その代替は次のとおりである。小型モジュール型原子炉（small modular reactors (SMRs)）(筆者注8)などの新しい原子力技術は潜在的に魅力的である。 したがって、原子力発電所の資本コストが高いにもかかわらず、エネルギー安全保障、気候適応、地政学的利益がすべてニューデリーの計算に組み合わされて、原子力発電という選択肢が存続していることは驚くべきことではない。
その結果、インドはロシア国営原子力企業ロスアトム(РосАтом、Rosatom)(筆者注9)から原子炉を輸入することで原子力への投資を続けてきたが、ロスアトムはモスクワ政府による保護のおかげでインドでの責任問題にひるむことがないようだ。 ニューデリーは、また、ジャイタプールでの欧州向け大型加圧原子炉6基の建設に向けてパリと継続的な交渉を行っているが、フランスの供給業者であるフランス電力公社が賠償責任を含む未解決の問題に直面しているため、この取引はまだ締結されていない。 最後に、インドは、インド南部アーンドラプラデシュ州での AP1000 原子炉 6 基の建設に向けて、米国、特にウェスチングハウス・エレクトリック・コーポレーションとの間で、断続的かつ長期にわたる、しかしおおむね無謀な対話を追求してきた。
この最後の取り組みは、バイデン政権中に予想外に新たな推進力を得た。 バイデン氏は米上院議員時代に米印民生原子力協定を完成させる上で重要な役割を果たしたため、現在は大統領として、米国のインドへの原子炉売却交渉を完了させることでこの協定を具体的に完成させるという考えを擁護している。 この関心と水面下での米印両政府間の新たな協議を反映して、バイデン氏の2023年9月のインド首相ナレンドラ・モディ首相とのインド訪問後に発表された共同声明では、両首脳は「両国の関係機関間の協議の強化を歓迎する」と宣言した。両国は協力モードでの次世代小型モジュール炉技術の開発を含む、原子力エネルギー分野での協力による印米を促進する機会を拡大する。
しかし、この約束を実現するには、これまで双方が回避してきた解決策が必要となる。高出力原子力発電所のサプライヤーであるウェスチングハウスは、事故時の有限責任の永続的な保証がないため、インドへの販売については依然として慎重な姿勢を保っている。SMRを供給する少なくとももう1社のアメリカ企業ホルテック・インターナショナルは、すでにインドで部品工場を運営しており、インド国内および西アジア全域でのSMR販売の開拓に熱心に取り組んでいるが、こうした議論はまだ初期段階にある。
３．ニューデリーの苦境に対する潜在的な解決策
バイデン政権が民間原子力協定の締結に関心を持っていること、またインドの原子力エネルギー計画への外国の参加拡大に関心があることを考慮すると、モディ政権が引き継いだ原子力責任問題を是正する時期は過ぎた。
皮肉なことに、モディ政権が引き継いだ核責任問題は、モディ氏が率いるずっと前からあったとはいえ、モディ氏自身の党の妨害性もある。
現在の苦境に対する最もクリーンな解決策は、インドの CLNDA を改正して、原子力事故の場合のすべての責任を原子力発電所の運営者のみに負わせ、運営者は次のような措置によって自らの利益を保護することである。 経済的安全のために保険プールに依存している。 (インドはすでに CLNDA に従ってそのような保険プールの創設に動いているが、まだ全額が資金提供されていない)
CLNDAの明確かつ透明な修正は、責任の免除に関する国内外の原子力供給業者の信頼を回復するだけでなく、インド政府が同法の曖昧さを明らかにしようとする試みから生じた不確実性を取り除くことにもなるであろう。2011 年の原子力損害に対する民事責任規則、および 2015 年にインド外務省が発行した「2010 年原子力損害に対する民事責任法および関連問題に関するよくある質問と回答(Frequently Asked Questions and Answers on Civil Liability for Nuclear Damage Act 2010 and related issues)」など、より型破りな文書も含まれる。
これらの文書は間違いなく、事故が発生した場合に CLNDA が過剰な責任を負わないことをサプライヤーに安心させることを目的としている。しかし、その性質上、大惨事が発生した場合の責任の範囲と責任の所在はインド政府ではなく国家の裁判所によって決定されるため、まさにそのような重要な民間供給業者が望むような確実な保証を提供することはできない。すなわち責任問題は最終的には行政ではなく司法によって決定されるため、インドが原子力技術の国際貿易から利益を得るためには、インドの準拠法がCSCに反映されている国際規範と明確に一致していることが重要である。
残念ながら、2024 年の次の総選挙までにインドの CLNDA の問題を決定的に解決することは不可能である。モディ氏のような人気のある首相ですら、次の任期を確保するまでは、この物議を醸すリンゴをかじろうとはしないであろう。たとえその場合でも、彼が反対にもかかわらず容易に法律を改正できる決定的多数を獲得した場合に限る。 次の選挙でそのような結果がもたらされるかどうかは予測できない。
他の 2 つの撤退戦略(fallback strategies)も当面は検討する価値がある。 インド政府は、法律に基づいて定められ、前述の「よくある質問と回答」で詳しく説明されている責任上限を設けたり、関連する原子力供給者と交渉した商業契約に文書を組み込むことを検討すべきである。
このような解決策は、CLNDA と CSC の不一致を正すものではないが、CLNDA のあいまいさ、または CLNDA と CSC が享受しているさまざまな権利との交差から生じる可能性のある、法外で無制限の責任に対するサプライヤーの不安や他のドメインの潜在的な原告の危惧を和らげるにはある程度の効果があるかもしれない。
この解決策の利点は軽減されるにもかかわらず、インド政府とその原子力子会社は、外国供給業者との商業契約にこれらの上限を組み込むことに消極的である。このためらいの表向きの正当化は冗長性である。CLNDA がすでに責任の限度を示しているため、インド原子力公社(Nuclear Power Corporation of India Limited、NPCIL)(筆者注10)はいかなる事業契約においてもこれらの数値上限を繰り返す必要はないと主張している。しかし、この主張は、和らげられるべき疑惑そのものを強調するものである。
CLNDA によって引き起こされる合併症は、現時点では追加の安心感によってのみ解決できるため、そのような安心感の提供を避ける理由として冗長性を引用することは、自滅するだけである。米国とインドの民間核交渉の記録は、そのような解決策をさらに正当化するものに過ぎない。結局のところ、米国は、単にインド政府に善意を納得させるためだけに、法的に不必要な場合でも、核合意の多くの側面について安心を提供するためにわざわざ手を尽くしたのだ。 インドが今日これ以上の措置を講じるべき正当な理由はない。
最後の、そしておそらく最も満足のいかない代替解決策は、インドとの原子力貿易に関与する参加外国民間企業の有限責任を確認する政府間の了解である。原則として、責任の制限についてインド政府が米国政府および主要な国際パートナーに必要に応じて伝える保証は、友好国がインドの核開発計画への国営企業の参加を奨励することを可能にする励ましとなるだろう。
明らかに、そのような解決策は信頼醸成手段にすぎず、外国のサプライヤーに関する限り、限定的な免責を法的に保証するものではない。しかし、原子力技術調達をめぐる複雑な交渉が完了する前に、両国政府がインドの誠意を保証できれば、後者を促すことは有益かもしれない。理解するのが難しい理由により、モディ政権は民間原子力協定を商業的に満足のいく結論に導くことに関心を公言しているにもかかわらず、そのような安価な解決策を追求していない。
インドは、疑いなく、2005 年の発表以来、米国との民間原子力協定から多大な恩恵を受けてきた。今日に至るまで、ニューデリーはその協定に基づいて、規制商品のより自由なライセンス供与や米国の事業体リストからインドの施設を削除し、米国から先進技術や兵器を調達するという点で継続的な利益を追求してきた。
ジョージ・W・ブッシュ大統領以来、ワシントンの歴代政権はこれらの要請を大いに支持してきたが、インドが2008年に自国政府が米国に対して行った正式な約束を履行するためにそれほど迅速に動いていないのは残念である。米国の原子炉を購入する義務の履行に関して。 モディ首相は今、前任者たちが始め、自身も多大な投資をしてきた米印関係の変革を維持するために、この問題に迅速に取り組むことを検討すべきである。
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(筆者注1) アシュリー・J・テリス氏は、タタ戦略問題担当議長であり、カーネギー国際平和基金の上級研究員であり、特にアジアとインド亜大陸に重点を置いた国際安全保障と米国の外交・防衛政策を専門としている。ボンベイ大学で修士号、学士号、およびシカゴ大学の博士号、修士号を取得している。
さらに同氏は、パキスタンに関する「頼りになる」人物としてよく評されるが、これまでに大統領特別補佐官、国家安全保障会議戦略計画・南西アジア担当上級局長、次官上級顧問、政務担当国務博士、駐インド米国大使上級顧問等、米国政府の要職を歴任してきた。
(米国大手シンクタンクForeign Policy Research Instituteの解説(https://www.fpri.org/contributor/ashley-tellis/)
から抜粋、仮訳)。
(筆者注2)” Colleague”とは、より正確にいうと、主に官職・教授・公務など職業上または職場で自分と同程度の地位・技能の同僚を意味する。
(筆者注3) SDRとは、国際通貨基金（IMF）に加盟する国が持つ「特別引き出し権」のこと。出資比率に応じて加盟国に割り当てる仮想通貨で、通貨危機などで外貨不足に陥った加盟国は、ＳＤＲと引き換えに他の加盟国から米ドルなどの外貨を受け取ることがでる。ＩＭＦは支援融資をＳＤＲ建てで実施しています。世界貿易の拡大などにより、主要な外貨準備資産だった金と米ドルが不足するようになり、1969年に補完手段として設けられた。(三井住友DSアセットマネジメント：わかりやすい用語集から抜粋)
(筆者注4) 2010 年原子力損害に対する民事責任法第6章を筆者なりに仮訳する。
第 6 章 違反と罰則
第39条 違反と罰則
(1) 次の各号に該当するいかなるものは、5 年以下の拘禁刑または罰金およびその双方で処罰される。
(a) 本法に基づいて定められた規則または指示に違反したとき。
(b) 第 8 条の規定を遵守しないとき。
(c) 第 36 条に基づく金額を入金しなかったとき。
(2) 第 43 条に基づいて発行された指示に従わなかった者、または本法に基づく権限の行使を当局または人物に妨害した者は、拘禁刑に処せられるものとする。この期間は 1 年に延長される場合もあれば、罰金が課される場合もあれば、その両方が課される場合もある。
第40条 企業(company)による違反
(1) 本法に基づく違反が企業によって行われた場合、違反行為が行われた時点で、その行為について企業の直接の責任者であり、企業に対して責任を負っていたすべての者たる企業の事業の責任者および会社は犯罪を犯したとみなされ、それに応じて訴訟を起こされ処罰される責任を負うものとする。
ただし、本項に含まれる内容は、その犯罪が自分の知らないうちに行われたこと、または自分が犯罪行為を行ったことを証明した場合、そのような犯罪行為を防止するためにあらゆる適切な注意を払ったときは、そのような人物に本法に基づく処罰の責任を負わせるものではない。
(2) 第1 項の内容にかかわらず、本法に基づく違反が企業によって行われ、その違反が同意または同意を得て行われたことが証明されたとき,企業の取締役、部長、秘書、またはその他の役員の怠慢が黙認したとき、またはその怠慢に起因するとき、当該取締役、部長、秘書、またはその他の役員もその犯罪について有罪とみなされ、訴訟を起こされ、それに応じて処罰される責任を負う。
説明。–本項の目的に関し
(a) 「企業」とは、あらゆる法人を意味し、企業またはその他の個人の団体を含む。
(b) 「取締役」とは、会社に関しては、その会社のパートナーを意味する。
第41条 政府部門による犯罪
本法に基づく犯罪が政府部門によって犯された場合、その部門の長は有罪とみなされ、また法違反であり、それに応じて訴訟を起こされ処罰されるものとする。
ただし、本条のいかなる内容も、当該犯罪が本人の知らないうちに行われたこと、または当該犯罪の実行を防止するために十分な注意を払ったことを当該部門長が証明した場合には、当該部門長に処罰の責任を負わせるものではない。
第42条 犯罪の認定
首都圏治安判事または第一級司法判事の裁判所より劣る裁判所は、本法に基づくいかなる犯罪も審理してはならない。ただし、かかる犯罪の認定は、中央政府、または中央政府がこれに代わって権限を与えた当局または役人による告訴がない限り、かかる犯罪の認定は行われないものとする。
(筆者注5) 米印原子力協力または印米原子力協力は、インドとアメリカ合衆国の二国間での民生用原子力協力である。二国間での原子力協力協定は、2007年7月に妥結された。引き換えにインド側は、核実験の一方的なモラトリアムの継続と、核拡散を制限する国際的努力への支持を約束した。
2008年に、「原子力供給国グループ(NSG)ガイドライン」が修正され、インドに対する核関連品目の供給が認められた。2008年8月、国際原子力機関IAEA理事会はインドとの間での保障措置協定を承認。この年、アメリカ合衆国議会で下院、上院共に承認する法案を可決した。その後、インド政府は、フランス、ロシア、カザフスタン、イギリス、カナダなどの国々とも相次いで協定を結んだ。(Wikipedia から抜粋)
なお、わが国の解説例参照。
(筆者注6) 原子力損害の補完的補償に関する条約（Convention on Supplementary Compensation for Nuclear Damage）は、1997年に国際原子力機関で採択された、原子力事故による損害の補償に関する条約。頭文字から「CSC」とも略される。
原子力損害の範囲、賠償責任は過失の有無にかかわらず事故発生国の原子力事業者が負うこと、締約国は少なくとも3億SDR以上の額を国内事故賠償のために確保すべきこと、それ以上の一定額を超える損害が発生した場合には締約各国による拠出金からまかなわれること、補償は国籍や住所で差別することなく行われるべきこと、裁判の管轄は事故発生国とすることなどを定める。
5か国以上の加盟かつ、熱出力が合計4億キロワットの要件で発効（2014年9月23日現在未発効）。アメリカ合衆国、アルゼンチン、モロッコ、ルーマニア、アラブ首長国連邦が加盟。日本では2014年11月19日に国会承認がなされた。
加盟5か国がいずれも賠償額に上限を設ける有限責任であり、事故を起こした事業者が無限責任を負うと定める日本の原子力損害賠償法と異なる。
事故責任は原子力事業者が集中して負うため、メーカーには及ばない。
2015年4月15日、締約国は日本、米国など6カ国で発効。
なお、日本原子力産業協会の「原子力損害の補完的補償に関する条約(Q&A)」を併読されたい。
(筆者注7) ベースロード電源（Baseload power source）とは 季節、天候、昼夜を問わず、一定量の電力を安定的に低コストで供給できる電源をいう。原子力発電、石炭火力発電、一般水力発電、地熱発電などが該当する。
(筆者注8) SMRは、従来の電気出力1,000 MW級大型原子炉に比べ、1基あたりの電気出力が概ね300 MW以下の原子炉であり、主に,①安全性, ②工場生産性, ③柔軟性等に示す特長を有することが期待されている。「脱炭素化」に対する機運及びSMRへの期待の高まりを受け、米国、カナダ、英国等を中心に、各国で開発及び導入検討が積極的に行われている。（国立研究開発法人・日本原子力研究開発機構の解説から抜粋）
(筆者注9) ロスアトム（ РосАтом、ラテン文字表記：Rosatom）は、ロシアの国営原子力企業。ソビエト連邦の崩壊後の1992年1月29日、旧ソ連の原子力・産業省が改組され、新たに原子力担当省庁として設立された、ロシア連邦原子力省（Министе́рство по а́томной эне́ргии Росси́йской Федера́ции、略称:ミンアトム МинАтом）がロスアトムの起源である。
2004年3月9日に組織が再編され、ロシア連邦政府の中央省庁として、ロシア連邦原子力庁（Федера́льное аге́нтство по а́томной эне́ргии、通称:ロスアトム、РосАтом）となった。改組された原子力庁長官には、ボリス・エリツィン時代に首相を務めたセルゲイ・キリエンコが就任した。
2007年12月3日にはウラジーミル・プーチン大統領にはロシア原子力庁を国営原子力企業「ロスアトム」に改変する法案に署名された。代表取締役社長にはキリエンコ長官が就任した。
ロスアトムの傘下には、新たに民間原子力ホールディング企業として創設されたアトムエネルゴプロムをはじめ、ロシア国内の核兵器関連企業、研究機関、原子力保安機関がある。また、ロスアトムは、国際的な原子力の平和利用と核拡散防止体制の維持という点で対外的にロシアを代表しており、米国の原子力規制委員会と同様の権限を有する。
ロシア国内の原子力発電所の建設・運営だけでなく、原発輸出も担う。ロスアトムが手掛ける原発案件は38基、交渉・検討中を含めると90基以上である（日本原子力産業協会による2017年時点集計）。
傘下企業のテフスナブエクスポルトを通じて、日本の福島第一原子力発電所事故の廃炉事業（炉心溶融で発生したデブリの分析など）にも協力している。
(筆者注10) インド原子力発電公社(Nuclear Power Corporation of India Limited、NPCIL)はムンバイに本社を置くインドの国有企業。 インド政府が全額出資しており、原子力発電について責を負っている。NPCILは原子力省（英語版）の下で管理されている。
NPCILは1987年9月に「1962年原子力法の規定の下のインド政府の綱領、事業計画の追及のための電力生成のための原子力発電所の設計、建設、運営、維持事業を目的として」1956年の国有企業法の下で設立された。運営されているすべての原子炉はISO-14001に認定されている。
NPCILはBHAVINI（英語版）が設立されるまでインドの商用原子炉の建設運営を扱う唯一の企業だった。2012年8月10日の時点で21基の原子炉を7箇所に所有しており、合計の発電容量は5780MWeである。原子力を提供する民間企業を認可する政府の決定の後、同社は従業員が民間企業によって不当な引き抜きをされる問題に直面している(wikipediaから抜粋)
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