不公平税制の極み：消費税

不公平税制の最たるものが消費税です。

金持ちには、消費税10％など鼻くそですよ。

ところが、10％の消費税が、貧乏人には懐に響きます。

2万円の商品を買ったつもりが、支払いは2万2千円です。

税金を2千円も払うのです！！

しかも、支払った2千円の消費税は、富裕層の減税に充てられているのです。

富裕層の減税に充てられる消費税は廃止するべきです。

また、「小泉改革」が行った金融資産税の一律20％の分離課税を廃止し、

総合課税にもどすべきです。

2019年までの消費税の累計税収は396兆円です。　

396兆円の累計消費税収は、

法人税の減収累計298兆円と富裕層の減収累計98兆円に充てられています。

消費税は、福祉の為じゃなく法人税と富裕層の減税に充てられているのですよ！！

「小泉改革」以降、コストカットの為に、非正規社員（使い捨て労働者）

だらけにし、企業利益は役員と株主の私物にしたのです。

消費税は、大企業と富裕層の減税の穴埋めにされています。

「小泉改革」が行った金融所得課税を見直す！！

と、岸田前総理が総裁選で演説しました。

総理になったとたん、「小泉改革」の金融所得課税には触れません！！

賃金はマイナス、配当金は6.2倍、経常利益は3.2倍、内部保留は2.6倍。

企業利益は、社員の給与には回されず、役員と株主に充てられます。

社員は、使い捨ての非正規社員だらけになりました。

【OECDによる労働市場二極化の解消勧告】

2006年にOECDは、日本経済について、所得分配の不平等改善のために、

労働市場の二極化を削減するように、日本政府に申し入れました。

また、非正規労働者に対して社会保険を適用することが必要だとも指摘しています。

 

さらに、OFCDは2008年に、

「日本は若年者が安定した職を見つける支援をするために、もっとできることがあるのではないか。

日本の若年層は、労働市場の二極化進行の深刻な影響を受けている」。と指摘し、

「彼らは収入と社会保険は少なく、スキルやキャリア形成のチャンスも少ない。

非正規から正規への移行は困難であり、若年層は不安定な雇用に放置されたままである」。

と述べ、重ねて非正規労働者の雇用保護、社会保障を提言しています

労働者の賃金は上がりませんが、国民負担率だけはうなぎ登りです。

「小泉改革」で、使い捨ての労働者だらけにしたのです。

そして、人生いろいろ、自己責任だと小泉純一郎が叫びました。

貧乏なのは自己責任だと思い込まされました。

政治が創り出した「格差社会」に気が付かないのです！！