来年10月から消費税が10%になります。
全労働者の50%を超える非正規社員のために、
軽減税率が導入される予定でしたが、
政府税制調査会(首相の諮問機関)が軽減税率導入には反対らしいです。
税制調査会のメンバーは、高所得者の大学教授ばかりです。
年収3000万円を超える高所得者には、10%ほどの消費税など痛くも痒くもありません。
軽減税率導入反対の理由は、庶民を思っての事らしいです。
格差社会を創る為に小泉、竹中が導入した所得税、相続税の税率を元にもどすべきです。
税制の基本理念は、所得の再配分です。
今の税制は、所得の再配分機能を葬り去り、富の集中を推し進めています。
戦前、日本を支配した『オカミのすることに、間違いなどない。』
『オカミが言われることに、間違いなどない』 の空気が、また日本を支配しつつあります。