災害公営住宅・復興住宅

熊本地震で家を無くした被災者は、

仮設住宅、みなし仮設住宅（民間アパート・借上げ）に、2年間は入居できます。

問題は2年後です。

2年後は仮設住宅を出なければなりません。

2年後は、みなし仮設住宅（民間アパート）の家賃も自己負担になります。

2年以内に、自宅再建ができる人はごく一部の恵まれた人です。

 

2001年4月から、小泉改革が作り上げた格差社会です。

低賃金で結婚もできない、子供も増えない、下流老人ばかりが増えています。

あそらく、2年後も、仮設住宅、みなし仮設住宅はそのままですよ。

（格差社会です。最低５年間は仮設住宅はそのままですよ、たぶん。）

格差社会の中で、高齢者が家を失えば住宅再建は無理です。（断定）

 

昨日の新聞に、

災害公営住宅（復興住宅）の記事が載っていました。

自力での住宅再建ができない被災者のために、

災害公営住宅（復興住宅）を建てるそうです。

被災者は、一般の公営住宅より安い家賃で入居できるそうです。

被災者にも光が見えてきた新聞記事でした。

行政も格差社会が分かっているのです。

しかし、格差社会の解消を目指す政治屋さんはいません。

税金で、自己資産を増やすことしか頭にないようです。

 

タムラソウ（阿蘇草原に咲きます）