国民は増税に“寛容”になった。

※週刊ポスト2019年9月6日号。

国民は増税に“寛容”になった。

 

「社会保障のため」　「子孫に借金を残さないため」　と言われれば、

“やむを得ない”と、国民は増税を受け入れてしまいます。

『消費税10％は、子育て世代への投資と社会保障の安定化に充当し、

併せて財政再建も確実に実現する』　と、安倍総理は言っています。

 

平成元年（1989年）4月に消費税が創設されたとき、

時の竹下登首相も、

『消費税３％は、高齢化への対応と財政再建の為に使う、

国民に広く浅く、公平に負担していただく』と、言っていました。

 

10月1日から、消費税が10％に引き上げられます。

消費税の税収は年間20兆円を超えます。

一方、小泉改革による富裕層への減税は26兆円を超えます。

 

国民が気が付かないように、富裕層に26兆円を超える減税を行いました。

富裕層への減税を行うために、国民に【広く深く】負担を求める消費税に変りました。

消費税そのものが、最たる不公平税制だと、国民は気が付かないのです。

 

この国の消費税は、富裕層の減税を行うために導入されました。

社会保障の充実、財政再建のための消費税ではありません。

富裕層に対する減税を行うための消費税です。

 

年金の支給開始年齢は60歳から65歳へと引き上げらました。

年金生活者への年金支給カットと同時に、現役世代の保険料アップが続いています。

国の借金は1103兆円（2019年3月末）へと膨れあがりました。

消費税導入で、子孫に巨額のツケが残されただけです。

※週刊ポスト2019年9月6日号