人口減少の超格差社会・日本。

日本もアメリカ合衆国を上回る超格差社会になりました。

金持ち優遇政策で、所得税の最高税率は下がるばかりです。

 

一方、消費税増税をはじめ、国民健康保険税、介護保険税、

国民年金保険料税、固定資産税などなど、

庶民に対する税金は上がるばかりです。

 

富裕層優遇税制を止め、高額所得者に重税を課し、

低所得者には減税をおこなうべきです。

ところがところが、

小泉改革以後、富裕層優遇の為に下げるばかりの所得税を、

こともあろうことか、

国民民主党の玉木雄一郎代表が、

所得税や消費税で10兆円規模の減税を行うとのたもうています。

さらに、所得税を下げると言っているのです。

 

 

年収200万円前後の労働者が1,000万人以上もいる日本です。

年収200万円では所得税もかからないのです。

つまり、

国民民主党は金持ちの為に、さらに減税をすると言っています。

高額所得者から税金を取る気など全くないのです。

 

国民の税金で、のうのうと生活する国会議員ども！

”れいわ新撰組の山本太郎氏”　の爪の垢でも煎じて飲め～！

消えて無くなれ国民民主党！

 

☆ 格差社会を止め、人口減少を止めるには、高額所得者に重税をかし、

低所得者の税金を下げることしかないのです。

小泉改革で破壊された所得税の累進税率を、復活させることです。

 

☆ 低賃金の労働者ばかりになり、ますます人口減少が進み、

年金をはじめとする社会保障制度が無くなるのは目に見えています。

 

☆ 格差社会、人口減少社会を止めるには戦争しかないのかも～？

 

 

 

 

神戸市の児童相談所、真夜中に女児を追い返す！

神戸市の児童相談所、真夜中に女児を追い返す！

 

神戸市の児童相談所が2020年2月10日未明（真夜中）に、

助けを求めてきた小学6年生の女児を保護せず、

警察に相談するようにインターホンの対応だけで、

追い返したことが問題視されています。

「子供を守る意識がない」などと批判されていますが・・・・・

 

自己責任社会です。

小泉改革を支持した多くの国民が望んだ自己責任社会です。

真夜中に、相談所に相談しに行くなど、

自己責任社会の日本では言語道断です。

子供であろうと、大人であろうと、自己責任社会です。

虐待を受けたり、貧困に苦しんだり、すべて自己責任です。

 

国民の税金を使い、政治の力で創り上げた自己責任社会です。

自己責任社会の相談所など　”かたち”　だけです。

この国の税金は、努力する人の為にだけ使われます。

努力しない人は税金を納めるだけの人です。

 

一億総中流だった日本に大富豪はいませんでした。

日本に大富豪がいないのはおかしい～と、

富の集中を実現する為に、税金の集め方が代えられました。

税金の集め方を代える前に、

富裕層の為の個人情報保護法が作られました。

自分もお金持ちだと勘違いした貧乏人も個人情報保護法に賛成したのです。

資産も無い貧乏人が個人情報を声高らかに叫んでいます。

富裕層がほくそえんでいることも知らないで。

 

富裕層が個人情報保護法で守られ、労働者から搾取しても公にならないのです。

まして、法律違反だった労働法を改正し、自ら会社経営に乗り出し、

労働者から搾取し、巨万の富を築こうと公になりません。

個人情報保護法で守られます。

 

小泉純一郎の力で国会議員になり、自ら法律を変え、

自ら派遣会社を経営し、派遣労働者から賃金の35％以上も搾取し、

巨万の富を築いたのが竹中平蔵です。

 

そもそも、富の一極集中をねらった自己責任社会です。

国民の血税を株式市場に投入し、株価を吊り上げ、

富裕層が10億円儲けようと20億円儲けようと、

20％の所得税で済むように法律を代えたのです。

金融資産が総合課税から、20％の分離課税に変更されたのです。

 

小泉改革は、

富裕層に富が集中するように税法を代える改革でした。

富裕層に対する税金は減税し、

消費税をはじめ、国民健康保険税、介護保険税、

国民年金税など、貧困層に対する税金は増税したのです。

 

消費税の廃止を訴え、累進課税の復活を訴える

”れいわ新撰組”　の山本太郎氏をテレビは報道しません。

山本太郎氏が涙ながらに訴える政策をテレビは報道しません。

 

富裕層がテレビを支配していますから、

富裕層増税を訴える　”れいわ新撰組の山本太郎”を

テレビ報道出来ないのです。

gangeeの九州山歩き　←クリック。

 

 

gangeeの九州山歩き　←クリック。

 

 

新型肺炎・パンデミックとは？

パンデミックとは、感染症が国内は勿論、国境を越えて世界中で流行することを言います。

多くの死亡者を出している新型肺炎ウイルスは　”パンデミック”　です。

 

この新型肺炎の世界中の流行を引き起こした犯罪者は、

WHOのテドロス事務局長と中国の最高権力者・習近平国家主席です。

マスコミはこの両名を断罪しませんね！

 

マスコミは常に権力者を守ります。

それどころか、日本のマスコミは、

『格差社会・日本』を創った小泉純一郎と竹中平蔵を英雄扱いです。

 

新型肺炎のパンデミックを引き起こした

WHOのテドロス事務局長と習近平は辞任するべきです。

それと、格差社会を創った小泉純一郎と竹中平蔵は懲役刑にすべきです。

それも終身刑にするべきです。一生刑務所の中で暮らすべきです。

 

新型肺炎のパンデミックを引き起こしたWHOのテドロス事務局長と習近平。

習近平がテドロス事務局長を北京に呼びつけ、

新型肺炎ウイルスの緊急事態宣言を中止させました。

その為に、日本の対応が遅れ、日本国内に新型肺炎ウイルスが蔓延したのです。

 

格差社会日本を創ったのは小泉純一郎と竹中平蔵です。

テレビは竹中平蔵を大学教授だと報道します。

竹中平蔵が派遣会社（パソナ）の経営者だとは報道しません。

 

テレビが報道しませんから、多くの国民が、

労働法を改正し、派遣社員だらけにした竹中平蔵が、

派遣会社パソナの経営者だと知らないのです。

テレビ報道は竹中平蔵を英雄にしています。

 

 

小泉改革で、労働法を改正し、派遣社員だらけにした竹中平蔵です。

そして自ら派遣会社を経営しているのです。

派遣社員から搾取する年収は2億円以上です。

搾取した2億円以上の年収は、

小泉改革が創った個人情報保護法で守られています。

 

 

 

テレビ局が報道しないのが　”れいわ新撰組”　の山本太郎氏です。

消費税を廃止し、所得税、法人税、相続税、贈与税の累進課税を取り戻しましょう！

特に、金融資産の累進税率課税を元に戻しましょう！

株で10万円儲けても20％の一律課税、10億円儲けても20％の一律課税を、

累進課税に戻しましょう～！

テレビ局が報道しない　”れいわ新撰組”　の山本太郎氏。

 

テレビ局が報道しない　”れいわ新撰組”　の山本太郎氏。

 

消費税を廃止し、所得税の累進課税を取り戻しましょう～！

世界が羨んだ一億総中流時代の累進税率を取り戻しましょう～！

富の一極集中を実現した税法改正を、小泉改革以前の税率に戻しましょう～！

 

 

 

文藝春秋の記事を読みませんか？　←クリック。（私のブログです）。

 

 

 

 

 

 

 

 

これ話題です。「反日種族主義」

これ話題です。

「反日種族主義」　季栄薫・編者　文藝春秋。

熊日新聞の読書評に載っていました。

 

 

 

 

韓国は、日本を永遠の仇と捉えているのです。

購読層は60代、70代の男性が半数近い・・・・・・・。

何のことはない、私のことでした。（大笑い）。

 

 

 

☆日本人研究者が言い出した『日本軍慰安婦＝性奴隷』説の誤り。

日本人研究者とは、吉田清治のことです。

1983年に出版された吉田清治・著　『私の戦争犯罪・朝鮮人強制連行』。

この本の中に、ボタン工場で働く女性16人を、

慰安婦にする為に強制連行したと書いているのです。

 

この性奴隷にするための強制連行を全世界に広めたのが、

吉田清治から強制連行の話を聞いた朝日新聞の

植村隆記者のスクープ記事でした。

 

国連の人権理事会は、植村隆朝日新聞記者のスクープ記事を認め、

村山富市、河野洋平、両名の謝罪談話も認め、

2017年11月16日、日本に対する人権審査の勧告案を取りまとめ、

日本に勧告したそうです。

 

勧告案によると、

従軍慰安婦問題で、韓国、北朝鮮、中国の3ヶ国が日本に、

謝罪と被害者への金銭補償を請求したのを受け、

従軍慰安婦＝性奴隷を人権侵害と認め、

日本に金銭補償をするように勧告したそうです。

 

日本国は反論したのでしょうか～？

国民の税金で、金銭補償を秘密裏に行ったのでしょうか？　

北朝鮮による日本人の拉致被害者はホッタラカシで、

高給売春婦だった3ヵ国の慰安婦に金銭補償をしたのでしょうか？