熊本市本庁舎建替えの負債は次世代が返済します。

熊本地震は2016年4月14日、21時26分に1回目の地震が起こり、

続いて１日置いた4月16日、1時25分に２回目の地震が起こりました。
14日、16日と連続して震度7の揺れが襲いました。

熊本市役所本庁舎は全くの無傷でした。

ヒビ割れ一つも起こりませんでした。


熊本市は、防災拠点としての耐震性能を、

2017年10月13日～2018年3月31日
委託金額　73,591,200円
で、（株）安井建築設計事務所に調査委託しました。


結果は、防災拠点としては耐震性能（基準法の1.5倍）を有していないが、
行政棟として一般的に使用するには何ら差し支えない、でした。


しかし、大西一史市長は耐震性能を有していないとした有識者会議の答申を受け、
建て替え方針を表明し、建て替え準備室を造り、
着々と市本庁舎の移転建て替えを、NTT熊本支店の跡地で進めています。

耐震性能を有していないとした有識者会議の議事録は非開示です。
非開示の理由は、裁判所によると・・・・。


有識者会議の議事録を開示すれば非公開を前提として発言した委員との
信頼関係を損ないかねず、委員の率直な議論や意見交換が困難となり、
最終的な意思決定の中立性も損なわれかねない。
よって、非開示とした処分は適法。（熊本地裁：川崎聡子裁判長）。

今日（2024.11.19）の熊日新聞をスキャンしました。（下の画像）。

今日（2024.11.19）の熊日新聞をスキャンしました。（下の画像）。

※熊本市は、防災拠点としての耐震性能を、

2017年10月13日～2018年3月31日
委託金額　73,591,200円
で、（株）安井建築設計事務所に調査委託しました。


結果は、防災拠点としては耐震性能（基準法の1.5倍）を有していないが、
行政棟として一般的に使用するには何ら差し支えない、でした。