大阪高裁判決 森友問題佐川宣寿元国税庁長官の賠償、二審も認めず。
（2023年12月20日・熊日新聞）
国は2021年12月に、当初の争う姿勢を一転させて賠償責任を認め、
約1億円の請求を受け入れる「認諾」をして裁判が終結しました。
遺族に1億700万円を支払って「森友問題」の裁判は終結しています。
佐川宣寿元国税庁長官との訴訟だけが続いています。
佐川宣寿元国税庁長官との訴訟だけが続いています。
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公文書改ざん訴訟で赤木氏の控訴棄却。 ←クリック。
岸田文雄首相の言行不一致を追う ←クリック。
＝＝2021年12月15日 時事ドットコム ＝＝
森友文書改ざん・大阪地裁
国が賠償を認め訴訟終結 遺族に１億７００万円支払い。
学校法人森友学園をめぐる財務省の公文書改ざん問題で、
自殺した同省近畿財務局職員赤木俊夫さんの妻雅子さんが
国などに損害賠償を求めた訴訟の進行協議が2021年12月15日、
大阪地裁（中尾彰裁判長）であった。
国は原告の請求を認める「認諾」を行い、国との訴訟は終結した。
学校法人森友学園をめぐる財務省の公文書改ざん問題で、
自殺した同省近畿財務局職員赤木俊夫さんの妻雅子さんが
国などに損害賠償を求めた訴訟の進行協議が2021年12月15日、
大阪地裁（中尾彰裁判長）であった。
国は原告の請求を認める「認諾」を行い、国との訴訟は終結した。
国側は同日付の準備書面で、
改ざん指示を受け業務負担が増した赤木さんの自殺について、
「国家賠償法上の責任を認めるのが相当」と説明した。
原告の追加主張などの内容を再検討した結果、
「いたずらに訴訟を長引かせるのは適切ではなく、
決裁文書の改ざんという重大な行為の重大性に鑑み、認諾する」とした。
請求額の１億７００万円を支払う。
国側はこれまで請求棄却を求めて争っており、
改ざん指示を受け業務負担が増した赤木さんの自殺について、
「国家賠償法上の責任を認めるのが相当」と説明した。
原告の追加主張などの内容を再検討した結果、
「いたずらに訴訟を長引かせるのは適切ではなく、
決裁文書の改ざんという重大な行為の重大性に鑑み、認諾する」とした。
請求額の１億７００万円を支払う。
国側はこれまで請求棄却を求めて争っており、
主張を一変させる形となった。
原告代理人によると、地裁側にも事前に知らされず、
原告代理人によると、地裁側にも事前に知らされず、
異例の訴訟対応だという。
請求額の１億700万円を税金から支払ってこの問題は終わりです！！
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2022年11月26日大阪地裁 佐川宣寿元国税庁長官の賠償責任は認めず。
2022年11月26日大阪地裁 佐川宣寿元国税庁長官の賠償責任は認めず。
公文書を部下に改ざんさせ、第48代国税庁長官に昇進した「佐川宣寿」。
公文書を部下に改ざんさせ、第48代国税庁長官に昇進した「佐川宣寿」。
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森友事件を証拠不十分で不起訴処分にした山本真千子大阪地検特捜部長！！
森友事件を不起訴処分にした大阪地検特捜部長・山本真千子。
不起訴処分後に山本真千子も昇進しました。
森友事件を不起訴処分にした大阪地検特捜部長・山本真千子。
改ざんされた事実（証拠）があるのに、「証拠不十分」？？？
森友問題の再調査は行いません。（岸田文雄）。
請求額の１億700万円を税金から遺族に支払いました。
森友問題の再調査は行いません。（岸田文雄）。
請求額の１億700万円を税金から遺族に支払いました。
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赤木俊夫氏の遺書より。（下記）。
◆ 刑事罰、懲戒処分を受けるべき者。
佐川理財局長、当時の理財局次長、中村総務課長、企画課長、
田村国有財産審理室長、ほか幹部
担当窓口の杉田補佐（悪いことをぬけぬけとやることができる役人失格の職員）
この事実を知り、抵抗したとはいえ関わった者としての責任を
どう取るか、ずっと考えてきました。
事実を公的な場所でしっかりと説明することができません。
・・・・・
家族（もっとも大切な家内）を泣かせ、
彼女の人生を破壊させたのは、本省理財局です。
私の大好きな義母さん、謝っても、気が狂うほどの怖さと、
辛さ こんな人生って何？
兄、甥っ子、そして実父、みんなに迷惑をおかけしました。
さようなら
赤木俊夫 54歳
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