オミクロン株を拡散させた日米地位協定。
アメリカに支配された日米地位協定が、
オミクロン株を拡散させた最大の原因です。
敗戦国のドイツ、イタリアは、米軍に国内法を認めさせています。
しかし、敗戦国日本の国内法は、米軍に適用されません。
日米地位協定では、日本の国内法は米軍に適用されないのです。
日本の政治家が無能だからです。
※ 日本の空は、すべて米軍が支配している。
※ 敗戦国ドイツやイタリアは、米軍に国内法を認めさせている。
在日米軍の法的地位を定めた日米地位協定では、
日本の国内法は米軍に原則適用されません。
日本の政治家が無能だからです！！
※日本の空は、すべて米軍に支配されている。
在日米軍の法的地位を定めた日米地位協定では、
日本の国内法は米軍に原則適用されません。
日本の政治家が無能だからです！！
「蘇」よみがえる・写真集 NPO法人「心」に響く文集・編集局
東尋坊で自殺を思いとどまった人たちの写真集です。
本人を呼び止める直前に撮った写真集だそうです。
熊本市立図書館、熊本県立図書館には置いてありません。
20～30歳代の死因のトップは自殺です。
先進国で群を抜く数字です。
日本の異様な実態に世界が注目しています。
しかし、日本のマスコミはこの異様な実態を全く報道しません。
富裕層に支配された日本のテレビメデイァですから。
「蘇」よみがえる・写真集 NPO法人「心」に響く文集・編集局
東尋坊で自殺を思いとどまった人たちの写真集だそうです。
20～30歳代の死因のトップは自殺です。
先進国で群を抜く数字です。
日本の異様な実態に世界が注目しています。
しかし、日本のマスコミはこの異様な実態を全く報道しません。
富裕層に支配された日本のテレビメデイァですから。
貧困層の世襲化、生まれた環境ですべてが左右される自己責任社会です。
内閣府の調査で親の低学歴が、
子の代まで低学歴で低収入という実態が分かりました。
■ 「貧困層」とは、
等価可処分所得が中央値の半分に満たない世帯とされています。
内閣府による『令和3年 子供の生活状況調査の分析』では、
等価世帯収入の中央値は317万5,400万円なので、
貧困層は158万7,700円以下の世帯となります。
1ヵ月あたり13万円程度。
この金額で食べていかなければならない……これが日本の貧困層です。
また、内閣府調査によると、
「父母のいずれも大学またはそれ以上の学歴」だった場合の貧困率は3.9％、
「父母のいずれかが、大学またはそれ以上の学歴だった場合」の貧困率は6.4％、
「その他の場合」の貧困率は19.0％でした。
■ 父親、母親別に最終学歴ごとの貧困率をみていくと、
● 母親の最終学歴が「大学またはそれ以上の場合」は4.6％、
それに対して「高校卒」の場合は19.7％、「中学卒」の場合は40.6％です。
● 父親の最終学歴が「大学またはそれ以上の場合」は5.3％、
「高校卒」の場合は14.1％、「中学卒」の場合は33.3％でした。
■ 親が高卒か、それとも大卒以上かで、貧困率に3倍以上の差が生じています。
また、最終学歴が高校の場合の基本給月額は平均27万4,000円。
それに対して大卒の場合は、36万2,900円。毎月9万円程度の差が生じています。
さらに賞与を加えた年収では、
高卒の場合は395万6,000円に対して、大卒の場合は558万2,000円。
その差、150万円以上。月収以上の差がついてしまいます。
■「世の中、学歴ではない」とはよく言ったもので、
実際、大学に入っていなくても成功している人はもちろんいます。
しかし学歴が高いほど収入が多く、
貧困とは遠い関係にあるというのが、圧倒的な事実です。
■ 収入格差による教育格差・・・貧困の連鎖が止まらない。
貧困は、子どもの将来を左右することが想像できます。
内閣府の調査では、
「子どもが将来どの段階まで進学すると思うか」を尋ねています。
標準家庭では「大学またはそれ以上」が67.2％に対し、貧困層家庭では25.9％です。
「親の学歴が低い」→「収入が低い」→
「経済的理由で子どもが進学できない」→「子どもも学歴が低い」……。
まさしく貧困の連鎖です。
生まれた環境ですべてが左右される自己責任社会です。
■ こんな格差社会を創ったのが小泉改革です。
小泉純一郎と竹中平蔵の極悪人を市中引き回しの刑にし、
極悪人の罪をテレビで報道するべきです！！
そして、税の再分配機能を復活させ、富の一極集中を止めることです！！！
税の再分配機能を破壊した極悪人！！
「正社員の給与と待遇を非正規並みに引きずり下ろす」。
「世界でもっとも成功した社会主義国家・日本」
と世界中から称賛された日本が、
今や「正社員を非正規並みに引きずりおろす日本」
に成り下がりました。
小泉純一郎改革が行った「少々の痛みを伴う改革」が、
日本を人口減少・滅亡国家に導いたのです。
ところが、日本のテレビメディアは、
小泉純一郎、竹中平蔵の両名を英雄として報道します。
小泉改革で格差が広がった日本は、あらゆる権力を富裕層が握りました。
富裕層に支配された行政が立法権、司法権を支配しています。
公文書改ざん事件は、国が1億1千万円の損害賠償を支払い終わりにしました。
安倍元総理の桜を見る会事件も、東京地検特捜部は、
十分な証拠が得られないとして不起訴処分にしました。
安倍元総理の捜査もこれで終結しました。
そして今度は、正規社員を非正規社員並みに引きずりおろして、
格差解消を行おうとしています。
岸田首相が唱えた
「ひと言でいうならば、小泉改革以降の新自由主義的政策を転換する。
小泉改革が行った上級国民と下級国民の分断政治を転換する」
は、正社員の待遇を非正規社員並みに引きずりおろすことです。
日本を滅亡国家に導いた竹中平蔵が、岸田政権のブレーンです。
デジタル田園都市国家構想実現会議のリーダーです。
日本を再浮上させる国家プロジェクトのリーダーです。
竹中平蔵が行おうとしていることは、
「正社員を非正規並みに引きずりおろす」ことです。
日本を滅亡国家に導いた竹中平蔵が、岸田政権のブレーンです。
デジタル田園都市国家構想実現会議のリーダーです。
日本を再浮上させる国家プロジェクトのリーダーです。
竹中平蔵「私が弱者切り捨て論者というのは誤解だ」
2021.12/2(木) 5:01 配信 東洋経済オンライン。
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誤解？ よく言います。
小泉政権下で構造改革を推し進め、労働者を人間から物に変え、
非正規労働者だらけにしたのが竹中平蔵です。
そして、自ら人材派遣会社パソナを経営しているのです。
労働法をぶっ壊し、自ら人材派遣会社を経営する竹中平蔵を、
テレビは大学教授の偉い先生だと紹介し報道します。
コロナ禍で、人材派遣会社パソナの利益は10倍に膨れ上がりましたが、
取り換えのきく部品にされた労働者たちは、見捨てられたままです。
会社は株主のためにあるのです。
低賃金労働者を雇い、株主に高配当を行うことです。
全社員、派遣社員でいいのです。
クビに出来ない社員は雇わないことです。（竹中平蔵：談）。
「ひと言でいうならば、小泉改革以降の新自由主義的政策を転換する」
岸田文雄のあの演説は、何だったのでしょう～？
竹中平蔵が岸田政権の政策ブレーンになりました。
益々、格差社会を拡大して行きますよ～！！
「ひと言でいうならば、小泉改革以降の新自由主義的政策を転換する」
岸田文雄のあの演説は、何だったのでしょう～？
デジタル田園都市国家構想実現会議 名簿
議 長 岸田 文雄 内閣総理大臣
副議長 若宮 健嗣 デジタル田園都市国家構想担当大臣
牧島 かれん デジタル大臣
松野 博一 内閣官房長官
構成員
野田 聖子 内閣府特命担当大臣（地方創生）
金子 恭之 総務大臣
末松 信介 文部科学大臣
後藤 茂之 厚生労働大臣
金子 原二郎 農林水産大臣
萩生田 光一 経済産業大臣
斉藤 鉄夫 国土交通大臣
石山 志保 福井県大野市長
井澗 誠 和歌山県白浜町長
太田 直樹 株式会社 New Stories 代表取締役
加藤 百合子 株式会社エムスクエア・ラボ代表取締役社長
正能 茉優 株式会社ハピキラ FACTORY 代表取締役
竹中 平蔵 慶應義塾大学名誉教授 人材派遣会社パソナの経営者
（小泉、安倍、菅政権で新自由主義政策・格差政策を推し進めた極悪人）
冨田 哲郎 東日本旅客鉄道株式会社取締役会長
野田 由美子 ヴェオリア・ジャパン株式会社代表取締役会長
平井 伸治 鳥取県知事/全国知事会会長
増田 寛也 東京大学公共政策大学院客員教授
村井 純 慶應義塾大学教授
柳澤 大輔 株式会社カヤック代表取締役 CEO
湯﨑 英彦 広島県知事
若宮 正子 特定非営利活動法人ブロードバンドスクール協会理
※ デタラメ支給の持続化給付金は、竹中平蔵が造った
サービスデザイン推進協議会が行っています。 ←クリック。
※ 毎日、竹中平蔵が居る東京に向かって、
「竹中平蔵～消えてしまえ～！」と念じています！
※ 毎日、竹中平蔵が居る東京に向かって、
「竹中平蔵～消えてしまえ～！」と念じています！
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