「新しい資本主義とは」、「超格差社会化」のことです。

岸田首相が言う「新しい資本主義」とは、「超格差社会化」のことです。

 

国民負担率47.5％の先に待つ日本の最悪シナリオ。　

大増税時代「唯一の希望は投資」超格差社会に拍車。

＝＝　2023/3/7(火)  配信  東洋経済　真鍋 厚 :評論家、著述家　＝＝

 

さきごろ「国民負担率」が大きな話題になった。

国民負担率とは国民の所得に占める税金や社会保険料などの負担割合のことだが、

財務省は2022年度の「国民負担率」が、47.5％との見込みだと発表したのだ。

Twitterでは、江戸時代に農民が領主に納める年貢割合を表現した

「五公五民」がトレンド入りした。

 

円安と資源価格の高騰による光熱費や物価の上昇に

身を削って対処している国民にとって、

これ以上の負担増は生きるか死ぬかの問題に直結しかねない危険水域に

突入することを意味する。

 

■「新しい資本主義」ではなく「新しい自己責任」

日本の国民負担率は、1979年度に30％台となり、

1994～2004年度までは34～36％台で推移していた。

しかし、「小泉改革」と高齢化による社会保険料の増加など

により2013年度から40％台になり、2020年度に初めて47％を超えた。

しかも「失われた30年」と呼ばれる期間、経済成長は鈍化。

実質賃金は低迷し続け、「小泉改革」により中間層は衰退していった。

 

収入が上がらず、「小泉改革」による非正規雇用や個人請負化が拡大し、

生活不安が増大する状況下で、到来しつつあるのは

「新しい資本主義」ではなく「新しい自己責任」である。

そして、貧困層の世襲化である。

＝＝　2023/3/7(火)  配信  東洋経済　真鍋 厚 :評論家、著述家　＝＝

 

 

岸田政権の「資産所得倍増政策」により、

富裕層はますます富み、無資産の貧困層は世襲化されます。

新階級社会の完成です！！

 

 

 

 

※岸田政権の「資産所得倍増政策」により、

富裕層はますます富み、無資産の貧困層は世襲化されます。

新階級社会の完成です！！

※平均年収：186万円の929万人、アンダークラスの世襲化です。

 

 

※平均年収：186万円の929万人、アンダークラスの世襲化です。

マイナ関連業務を独占受注する人材派遣会社パソナ。

マイナ関連業務を独占受注する人材派遣会社パソナ。

ここ20年ほど、政策の裏に必ず現れ、

それを商売に利用してきた“政商”の存在がチラついている。

あの竹中平蔵が、この一大国家事業にノータッチであるわけはもちろんない。
竹中平蔵がかねてデジタル政策を推進し、

かつて総務大臣―副大臣と上司―部下の関係にあった菅義偉総理（当時）
にもデジタル庁設立をアドバイスしたのは知られた話である。


竹中平蔵自身、政府の「産業競争力会議」「未来投資会議」

「成長戦略会議」のメンバーを歴任している。

岸田政権においても「デジタル田園都市国家構想実現会議」

の構成員の一人である。


竹中平蔵は、安倍晋三元首相が派遣社員の山上徹也に銃撃されるやいなや、
人材派遣会社「パソナグループ」の取締役会長を辞任した。

次は、自分が狙われると思ったからだ。

人材派遣会社パソナのHPを見ると、事業のひとつに

「官公庁・自治体向け業務委託サービス」を挙げ、

「国の政策に関連して緊急的または臨時的に発生する大規模アウトソーシング」

を引き受けると説明し、

〈マイナンバーカード交付業務をはじめ、多数の受託実績を有しております〉

と記している。


要は、自治体がマイナ事業に取り組む際人手不足を補うために外部に委託する

「コールセンター」や「通知カード返戻対応」

「個人番号カード交付通知書発送」などの業務を受注しているのだ。

ではこの事業で、彼らは一体、どれだけ潤っているのか。
同社に聞くと、
「個別案件ごとの開示を行っていないため、回答を差し控えさせていただきます」
と詳細は明かさないが、
「当市には六つの区役所と市民センターが一つありますが、

その窓口業務の一部を人材派遣会社パソナに委託しています」
と言うのは、千葉市の区政推進課だ。



「現在20人の派遣を受けています。

業務の内容は申請サポートや必要書類の確認など。
最初の契約は一昨年で、以来3年間で計2億4千万円を支払っています」

これは千葉市1市での額である。

もちろん受託しているのは同市だけでないだろうから、
やはり川上で政策を進めながら、

同時に川下で関連事業を自らの関係先が受注する――
竹中平蔵の振る舞いは「我田引水」と言われても仕方ないのだ。


かくも不都合な真実が満載のマイナ事業。
「このまま保険証の廃止とマイナカード一体化を強行すれば、

とんでもないことが起こると思います」
と憤るのは、経済ジャーナリストの荻原博子氏。


「医師の皆さんが怒っているのは、

このまま突き進めば医療崩壊を招きかねないこと。
保険証の無資格者が続出し、国民皆保険は、

その存立を揺るがしかねない事態に陥ると思います」

どういうことか。
「われわれとしては、直ちにマイナ保険証を停止し、

解決策を考えてほしい」
と、全国保険医団体連合会の住江憲勇会長が後を受けて言う。


「私たちが全国の医療機関で行ったアンケートによると、

回答があった1万件のうち、
現時点でトラブルが起こったと答えた割合は3分の2にも及びます。

その中の3分の2は保険証が無効とされる事案で、

3640件もありました。


そもそも今、マイナ保険証を提示される方は全体の6％、

16分の1に過ぎません。
しかも、全国に医療機関は18万カ所ありますから……」

マイナ保険証に一本化されれば、単純計算で3640×16×18。

100万件を超えるトラブルが予想されるというのだ。


「これだけならまだ支払い上の問題ですが、

先のアンケートでは他者の医療情報の誤登録も114件あった。

政府はこれを単にトラブルと呼びますが、病歴や血液型、処方歴、

アレルギーなどの誤認は命に直結するため、

トラブルでは片付けられません。

それもGW明けから6月までの短期間でこの数字です。

本当に一本化が始まれば、一体、何が起きるのか……」

かくして、デメリットばかりが目立つ“マイナス事業”へと変質した一連のマイナ事業。

ここで立ち止まれるか、あるいは日本滅亡に突き進むのか。

＝＝「週刊新潮」2023年7月6日号 掲載＝＝

「現金給付より5倍有効の出生率向上策」東京大学・山口慎太郎教授

「現金給付より5倍有効」専門家が薦める出生率向上策。

専門家：東京大学の山口慎太郎教授。

聞き手・朝日新聞　笠原真  　2023年1月27日。 

「現金給付より5倍有効」←クリック。

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※ 専門家が薦める出生率向上策（東京大学の山口慎太郎教授）。

東大の教授？？

馬鹿な！　アホか！　所詮、庶民の暮らしが見えていない策です！！

「現金給付より5倍有効」←クリック。

これは、下々の暮らしが全く見えていない上級国民が考える策です。

 

出生率を向上させるには、若者たちに夢と希望を持たせることです。

使い捨ての派遣社員だらけになった若者たちに、夢と希望を持たせることです。

まず、竹中平蔵によって、破壊された労働法を復活させることです。

労働法復活は、「現金給付より10倍有効」です。

 

富裕層に富を集める為に、自己責任だと低賃金の労働者だらけにし、

結婚も子育ても出来ない使い捨て労働者を創り出した【小泉改革】を報道することです。

20年間も給与の上がらない国にしたのが「小泉改革」です。

「小泉改革」の竹中平蔵を国外追放にすることです！！

階級社会を創り上げた【小泉改革】を知らしめるべきです。

マスコミが取り上げないので【小泉改革】を知らない若者がいます。

【小泉改革】を推し進めた竹中平蔵を大学の偉い先生だと思っています。

 

竹中平蔵が、富を集中させる為に推し進めた使い捨て労働者です。

政治が（竹中平蔵が）創り出した使い捨て労働者です。

若者から奪い去った夢と希望を、政治の力で復活させることです。

政治の力で、出生率を向上させ、人口減少を止めるのは簡単なのです。

簡単なのになぜ、人口減少社会を止めないのか？

日本版カースト制度を完成させる為に止めないのです！

 

※人材派遣会社パソナの経営者は竹中平蔵です。　←クリック。

 

安部元首相が、派遣社員山上徹也に銃撃されるやいなや、

竹中平蔵は次は自分の番だと思い、

人材派遣会社パソナの取締役会長を辞任しました。

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出生率を向上させるには、若者たちに夢と希望を持たせることです。

使い捨ての派遣社員だらけの若者たちに、夢と希望を持たせることです。

竹中平蔵によって、破壊された労働法を復活させることです。

また、格差社会を産み出した不平等税制を小泉改革以前に戻すことです。

まず、一律20％の分離課税にした金融課税を、小泉改革以前の総合課税に戻すことです。

OECDの中で最も不公平な税制制度の日本です。

世界に類を見ない大企業・富裕層に対する優遇税制の日本です。

（gangee）

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

OECDの中で最も不公平な税制制度。

世界に類を見ない大企業・富裕層に対する優遇税制。

富裕層に富を集める為に、

20年間も給与の上がらない国にしたのが「小泉改革」です。

「小泉改革」の竹中平蔵を国外追放に！！

 

 

 

「所持金3400万円」 アパートで孤独死した身元不明の女性。

行旅死亡人（こうりょしぼうにん）とは、
日本において、行旅中死亡し引き取り手が存在しない死者を指す言葉で、

行き倒れている人の身分を表す法律上の呼称でもある。
また、本人の氏名または本籍地・住所などが判明せず、

かつ遺体の引き取り手が存在しない死者も行旅死亡人と見なす。


「所持金3400万円」「右手指がすべて欠損」

アパートで孤独死した身元不明の女性。
取材でわかった身元不明の女性・・・・タナカチヅコ

＝＝『ある行旅死亡人の物語』 武田 惇志   伊藤 亜衣　毎日新聞社＝＝

現金3400万円を残して孤独した身元不明の女性、　
あなたは一体誰ですか？　　　


2020年４月。兵庫県尼崎市のとあるアパートで、女性が孤独死した。　
現金3400万円、星形マークのペンダント、数十枚の写真、

珍しい姓を刻んだ印鑑鑑......。

　　　
記者二人が、残されたわずかな手がかりをもとに、身元調査に乗り出す。

舞台は尼崎から広島へ。

たどり着いた地で記者たちが見つけた「千津子さん」の真実とは？　
「行旅死亡人」が本当の名前と半生を取り戻すまでを描いた

圧倒的ノンフィクション。　

現金3400万円を残して孤独した身元不明の女性、　
あなたは一体誰ですか？　　　

「小泉改革」が創り出した「自己責任社会」の現実です！！

誰にも助けを求めることのできない「自己責任社会」です！！

次はあなたが・・・・・・・。

自民党は、人権侵害、名誉棄損の杉田水脈衆議院議員を無罪放免です！

自民党は、人権侵害、名誉棄損の杉田水脈衆議院議員を無罪放免です！
人権侵害、名誉棄損の杉田水脈衆議院議員を認めているのです！

こんな奴（杉田水脈）が、自民党の衆議院議員です。

個人をひぼう中傷する内容のツイートに自民党の杉田水脈衆議院議員が

繰り返し「いいね」を押したことで、
名誉を傷つけたかどうかが争われた裁判で、最高裁判所は9日までに、

杉田水脈衆議院議員の上告を退ける決定をし、
杉田水脈衆議院議員に賠償を命じた2審の判決が確定した。


訴えを起こしていたのはジャーナリストの伊藤詩織さんで、
自身をひぼう中傷するツイートに繰り返し「いいね」を

押されてフォロワーに拡散され、
名誉を傷つけられたとして、杉田水脈衆議院議員に賠償を求めていました。

＝＝2024年2月9日  NHK  配信＝＝

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自民党の杉田水脈議員 人権侵犯の認定 “説明の機会なく遺憾で理不尽”。
＝＝2024年1月15日 NHK 配信＝＝

自民党の杉田水脈衆議院議員は、1月15日、山口市で行われた新年の記者会見で、過去のブログなどでの投稿が去年、人権侵犯と認定されたことについて、

自身の言い分を説明する機会が与えられず、遺憾で理不尽だと主張した。


自民党の杉田水脈衆議院議員は、
みずからのブログやSNSに国連の女性差別撤廃委員会に

参加したときのことについて
「チマチョゴリやアイヌの民族衣装のコスプレおばさんまで登場」

とか「存在するだけで日本国の恥さらし」などと投稿し、
札幌法務局と大阪法務局からそれぞれ人権侵犯と認定された。

本音発言の衆議院議員・杉田水脈を自民党は重宝しています。

庶民を見下す発言を繰り返す杉田水脈衆議院議員です。

自民党はなんら注意もしません。

良く言ってくれると自民党は思っているようです！！