グリフォンの日記

時事のニュースについて書いていきます

尖閣諸島は日本の領土だ

2010-10-02 23:58:50 | 国際・政治

ようやく10月に入り、秋らしくなってきました。憮然たる自分は、秋の心地よい風に身をゆだね、空に燦然と輝く満天の星空を見上げ、過去の感慨に浸るのです。それは、センチメンタルであり、乙女チックであると人は言うでしょう。

 

しかし、今の日本に自信を持って生きる事の適わぬ人間の多いこと。そして、無力な人間達の心の葛藤は、世の中に噴出し、険悪なる気を振りまいて、人間本来の持つ生気を奪い取り、邪悪な気が乗っ取っているような感覚に見舞われるものです。過去の記憶への帰依は、現状からの逃避であり、取り戻せない時間への嫉妬なのでしょう。

 

世の中には、自分家の前を横切っただけで、文句を垂れる愚者もいます。ピアノの音がうるさいと腹を立て、相手を殺害した愚者もいます。日本だけでなく、世界に渦巻く欲望まみれの渦が、知的な人間をも堕落した人間へと変貌させると言う今なのです。

 

先日の尖閣諸島の事件(故意に衝突させた事実)は、日本人の心を落胆させるに、相応(ふさわ)しい結果が待っていました。アメリカの援護がなければ、結局、自分一人で解決できない日本を世界中の人達はあざ笑っているのです。

 

結果があれば、その結果を踏まえて行動しなければなりません。ブタに真珠、ネコに小判と言う諺は、その価値の分からぬものには、全く意味の無い物を指しています。これは法律でも、外交でも同じなのです。

 

「アメリカは第二次世界大戦で日本人の一般人を虐殺した。」

 

「アメリカに無理やり憲法を作られた」

 

「アメリカのご機嫌伺いなんて、真っ平御免だ」

 

上記は事実です。しかし、これらの事を持ち出す人間は、中国で発生した「通州事件」や玉音放送後の樺太や満州、朝鮮半島で起こった日本人暴行、強姦、虐殺については、全く言いません。敗戦後の国内でも、朝鮮人が幅を利かせ、朝鮮進駐軍を組織して、日本人への陵辱を行った事実も、言いませんね。そして、言い訳はこうです。

 

「日本が占領して、植民地にしたのだから、仕方がない」

 

「アメリカの方がたくさんの日本人を殺した」

 

「従軍慰安婦を生み、朝鮮人の女性をたくさんレイプした」

 

不思議ですね。言い換えれば、日本が占領し植民地にしたから、そこにいた一般人が酷い目にあっても、当然だと言いきっている事が。だから、嫌われるんだよ。世界の嫌われ者。朝鮮人と中国人。

 

日本人が大人(おとな)しいことが、如何に馬鹿馬鹿しいか判る事例ですよ。外交選択カードをたくさん持っていることが本当はいい国の条件なのですが、お金持ちがスイス銀行にお金を置いておく事実を考えると、日本は信頼されて円買いされているわけではないと言う事も同時に覚えておいた方が良いでしょう。

 

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9/27 産経MSNより「中国とロシア日本叩きで一致」

 

26日から3日間の日程で中国を公式訪問しているロシアのメドベージェフ大統領は27日午前、北京の人民大会堂で胡錦濤国家主席と会談した。同大統領の訪中は2008年5月以来2度目。中露首脳の会談は今年5度目となる。

 

 26日、遼寧省大連市に到着した同大統領は、その足で旅順にある旧ソ連軍兵士の墓地を訪問。第二次大戦を戦った両国の退役軍人らに面会し、「いかなる歴史の歪曲(わいきょく)も許さない」などと述べた。

 

 胡国家主席との会談では第二次大戦終戦65周年に関する共同声明に署名する。声明には「第二次大戦の結果見直しは許さない」との趣旨が盛り込まれる見通しだ。沖縄・尖閣諸島(中国名・釣魚島)の領有権を主張して日本と対立する中国と対日史観で連携することで、北方領土の実効支配を正当化する狙いがうかがえる。

 

(以下略)

 

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9/27 Yahooニュースより「仙谷 ケツまで舐める無様さ」

 

仙谷由人官房長官は27日午後の記者会見で、中国の漁業監視船2隻が沖縄県・尖閣諸島沖の日本領海周辺で24日夕から活動していることを明らかにした。これに対し、外務省は計4回にわたって、中国側に中止を申し入れた。

 

 一方、海上保安庁によると、7日の漁船衝突事件後、尖閣周辺海域では10日未明に中国の漁業監視船が初めて確認された。台風11号が石垣島などに接近した18日ごろまで活動していたが、いったん姿を消し、24日夕から領海周辺に再び現れた。

 

(以下略)

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9/27 アメーバニュースより

 

尖閣諸島沖で起きた中国漁船衝突・船長逮捕事件で現在、中国側は尖閣諸島を自国の領土だと主張し、謝罪と賠償を求めている。それに対して、日本側も尖閣諸島は日本の領土であることは間違いないと断言。中国側の要求は受け入れられないという立場を貫いている。

 この事件を受けて『Yahoo!みんなの政治』では、日本政府に望む対応について、現在投票が行われている。

 調査によると9月26日11時5分現在、13780票が投票され、「日本の領土であることをより強く主張してほしい」が全体の91%。「現状の姿勢を維持すればよい」が5%。「日中関係悪化の回避を最優先に取り組んでほしい」が3%。その他が2%という結果がでている。

 

(以下略)

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9/22 産経MSNより「アメリカ 日本負担増額へ」

 

米政府が在日米軍駐留経費の日本側負担(思いやり予算)の大幅な増額を要求する方針を固めたことが21日分かった。複数の政府筋が明らかにした。中国の東シナ海での活動の活発化に加え、沖縄・尖閣諸島(中国名・釣魚島)沖で起きた中国漁船衝突事件での中国の強硬姿勢を受け、米側は思いやり予算を「対中戦略経費」と位置づけ、日本の応分の負担を迫る構えだ。

(以下略)

 

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■9/26 時事通信ドットコムより「約束を守らない国に、約束を守る馬鹿政府」

 

中国甘粛省舟曲県で8月、死者・行方不明者約1700人を出した土石流災害に対して、日本政府が決めた総額1億円を上限とする緊急無償資金協力による食料などの援助物資の一部が26日までに、中国側に引き渡された。

 

(以下略)

 

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9/27 Yahooニュースより「福岡の男性2名が、異議申し立て」

 

沖縄県尖閣諸島周辺での中国漁船衝突事件で、公務執行妨害容疑で逮捕、送検された中国人船長を那覇地検が処分保留で釈放したことについて、福岡県内の男性会社役員(52)と男性医師(62)が27日、検察審査会に審査開始を申し立てた。

 会社役員は「犯罪構成要件を満たしていながら起訴しないことは、司法としての責務を放棄したことになる」とし、医師も「釈放の理由で計画性がないことを挙げたが、船長は帰国後に再び尖閣領域に漁に出ることを公言し、反省の色がまったくない」としている。

 検察審査会は検察が起訴しなかった事件を審査するため、処分保留の現段階では申し立てが却下される可能性もあるが、会社役員は「却下される可能性は分かっているが、日本人の誇りを傷つけられ我慢できなかった」としている。

 

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9/27 産経MSNより「密室で秤に掛けた命の代償」

 

■首脳会議一転

 

 「証拠も十分で事案も悪質。起訴すべきです!」

 

 24日午前10時すぎ。東京・霞が関の法務・検察合同庁舎19階の最高検会議室。中国漁船衝突事件で逮捕、送検された中国人船長に対し、起訴を主張する幹部の声が響いた。那覇地検が中国人船長の釈放決定を発表する、わずか4時間前の出来事だった。

 

 集まったのは、大林宏検事総長、最高検の伊藤鉄男次長検事、勝丸充啓(みつひろ)・公安部長と担当検事に加え、那覇地検の上野友慈(ゆうじ)検事正と福岡高検の岩橋義明次席検事。国会議員の逮捕など重要案件を最終決定する際に開かれた「検察首脳会議」ともいえる顔ぶれだ。

 

 この時点では、方針が釈放で一致していたわけではない。1時間に及んだ会議。出席者の一人の発言を契機に全員一致での釈放決定への流れが強まった。

 

 「4人の人命はどうなるんですか。(起訴したら)危ないんじゃないですか」

 

 準大手ゼネコン「フジタ」の邦人社員4人が軍事管理区域で撮影した疑いで中国当局に拘束されたことが前夜に発覚していた。ある幹部は「人命をてんびんにかければ、起訴という判断はできなかった」と悔しさをにじませた。

 

 (以下略)

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9/27 産経MSNより「中国の嫌がらせ激化」

 

沖縄県・尖閣諸島付近での中国漁船衝突事件に絡んで日中関係が冷え込む中、中国の税関当局が日中間の貿易にかかわる通関手続きを強化していたことが27日、分かった。レアアース(希土類)以外にも輸出手続きが滞る影響が出ている。

 

 中国の税関当局は船長釈放前の21日に日本の運輸会社に対し、日本向けの航空輸出貨物についてエックス線検査を100%、開梱検査を50%実施すると通告した。通常は貨物の種類によって検査率は異なるが、これよりも低い。日本からの輸入品でも影響が出ているという。

 

 また海運についても、輸出書類手続きで当局からの許可が下りないケースがあるといい、日本向けの輸出貨物の船積みが一部で滞っている。

 

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9/28 Yahooニュースより「米国防次官補 尖閣諸島は日本に返還した」

 

訪日中のグレグソン米国防次官補は28日、尖閣諸島沖で起きた中国漁船衝突事件で「日本政府の立場を全面的に支持する」と言明、同諸島について「1972年の沖縄返還の際、沖縄県とともに日本に返還したのが事実だ」と強調した。

 

 米政府は領有権紛争一般について「一方に肩入れする立場をとらない」との原則を掲げているが、同次官補の発言は、尖閣諸島の領有権を主張する中国に対し、一歩踏み込んだものとして注目される。

 

 同次官補は都内で行われた一部メディアとの懇談で「われわれは日本政府のとった立場と行動を全面的に支持している」と述べ、「中国の強引な海洋活動の拡大は地域の多くの諸国の懸念を高めている」と最近の中国の行動を批判した。

 

 その上で「日本政府は事件に適切に対処し、行動した。これ以上の行動は必要ない」と語り、尖閣諸島については「72年に沖縄県とともに日本に返還した」と繰り返し強調した。

 

 同次官補は米軍と自衛隊の基地共同使用問題などで日本政府と協議のために来日した。

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