国勢調査における国や行政の危機感の無さ

今年度の国勢調査が始まった。
今迄なら調査員が一軒一軒尋ねて、記載用紙を置いていって、後日それをまた回収って流れだった。
今年はインターネットで回答できるようになった。
俺の家にも先日調査員が来て、ネットでもできるからって用紙を置いていった。ネットでの回答用のパスワードもそこに記載されている。

便利な時代だね。なんて思ってたら、今日ネットニュースで、このパスワード付きの調査票が無造作にポストに入れられてる事が話題になっていた。不在の際にはポストに入れていい事のなってるらしいが、これを他人が抜き取ったらどうするんだ？
総務省の担当者は「手渡しが原則ですが、不在だった場合はポスティングをするようにしています」と発言。ただ、ポスティングの際は「抜き取られないよう、ポストの奥に入れる」ことを指導しているとの事。おいおい、ダイヤルロックのマンションならそれでもいいが、自分で鍵をつけない限り開閉自由のか団地やアパートのポストとか、門扉にポストを設置してる一般住宅だったら、抜き取られる事は想定できるだろ？

総務省は「今回、初めて本格的にネット調査を導入し、調査自体は評価する意見も頂いているので、やり方については見直していきたい」と配布方法の改善を今後検討するとのこと。
なんて危機感の無さ。
先日の厚生労働省の名簿流出など、他山の石。個人情報管理、ネット流出の怖さをいまいちわかっていない。これは多分行政や組織の幹部、お偉方の面々がネットに不慣れだったりするからだろうね。だから末端迄の指導も取り決めもできないんだろう。自分よりPCヤネットに詳しい若い世代に、よくわかっていない年寄り幹部が指導なんてできる訳が無い。
これは行政や役所だけじゃなく、いろいろな会社にも言える事だけどね。ネットセキュリティ、パスワードの重要性をもう少し考えた方がいい。

そして自然災害時の対応もそう。
想定外だったとか、情報が混乱しててミスリードしたとか、言い訳ばかり。
もう少し市民や国民の立場になって色々考えてくれないか？あんまりこの台詞は言いたくないが、「市民や国民の税金で給料もらってるんだから」。
勿論役所に勤める人だって税金払っているんだけど、役所の収入は税金と助成金だろう？それならちゃんと還元しろよ。危機感もてよ。就業時間はきっちり始まり帰れる。残業は手当がきっちりつく。休みはちゃんと取れる。よほどのミスをしない限り左遷もクビも無い。

ちなみに国勢調査の調査員は一般市民の有志だ。勿論報酬が出る。金額がいくらかは知らないが、請け負った以上は仕事なんだから手抜きするなよ。宅配業者が荷物を届けて不在だからってポストに押し込んだり、置いていくか？

ネットに早速国勢調査の偽サイトが出現したらしい。
でも、これはどうも国や行政に対する警告みたいだ。偽サイトに誘導してパスワードや個人情報を盗むってのが偽サイトの目的、手口だが、今回の国勢調査の偽サイトは、ソースに「偽物だよ」って入れてる上に、リンクをクリックすると本当の国勢調査サイトに飛ぶようになってる。
多分、油断してる国や行政に対しての警告の為に作った砥しか思えない。簡単に騙されてしまう人がいるんだよ、やり方をもっと慎重にしないとってね。

選挙がネットでも投票できるようになる。
そのうちスマホで住民票や印鑑証明が取れたり、国民年金の支払い等ができるようになるかもしれない。
でも、今の役所の体制じゃ怖いぞ。もっと危機感を持って構築してくれ。もっと勉強してくれ。
紙や対面ベースとネットでは似てて異なるんだから。