お役所言葉を見ていたら、霞が関用語に出会った。お役所言葉は、改善の手引など、分かりやすく、読みやすく、そして、親しみやすい、そんな文書をつくるために、とさかんである。ところが、これまた霞ヶ関用語集なるサイトがあって、ちょっとした読み物となっている。それは国家公務員の紹介ページ、霞が関のお役人の方らしい。それで、さらにほかを見ていくと、霞が関文学などがあったりして、その内容を、 ＞霞ヶ関文学とは、法案や公文書作成における官僚特有の作文技術のことで、文章表現を微妙に書き換えることで別の意味に解釈できる余地を残したり、中身を骨抜きにするなど、近代統治の基本とも言うべき「言葉」を通じて政治をコントロールする霞ヶ関官僚の伝統芸と言われるもののことだ。 元通産官僚が明かす「霞ヶ関文学」という名の官僚支配の奥義 ... www.the-journal.jp/contents/jimbo/2010/03/post_49.html
とする。さて、整備文にふれて、その特徴をウイキペディアから引用しておこう。 . . . 本文を読む
w杯ブラジル大会の初戦で日本は負けた。コートジボワールの持久戦に消耗し果敢な攻めにはスキを突かれた格好だった。ワントップのように本田が一人でボールに絡むように見えた。後半にトップが変わって、それでザッケローニは位置替えをしきりに言っていた。雨降りしきる中、連係プレーのボールは相手に阻まれ続けて敵陣のゴールに食い込む攻撃は見られなかった。コートジボワールのシュートの数と日本のシュートの数の差が歴然としていた。先制する1点は見事に虚を突いた。しかしそれもコーナーからのひょろ玉をつないで作戦的な日本の攻めを表していない。後半の同点は逆点されるまでの時間は僅か2分かかるかか、かからないところで、あっというまのできごとで、コートジボワール、ドログバの投入によって勢いづいた。存在感が動きとなって選手たちがみるみる変わったように見えた。いまにして思えば、出てくるべくして、そこにボールが集まるかのような、見えないパワーが働いた。敗戦にキャプテンの言葉が、負けた悔しさも、自分たちのプレーができなかったこと、それを表現しなったことが悔いがあると言っていた。おてあげだったのだ。 . . . 本文を読む
カタカナ語を、あらためて、「外来語」言い換え提案 ―分かりにくい外来語を分かりやすくするための言葉遣いの工夫― として眺める。その提案は、アーカイブから、ワンストップまで、和製語、英語およびそのほか、176語がある。発表されたのは総集編として冊子には平成18年3月の日付がある。概要によれば、 ＞公共性の高い場面で使われている外来語のなかにも，一般への定着が不十分で分かりにくいものがあります。そうした分かりにくい外来語について，分かりやすく言い換えるなどの工夫を提案し，言い換えを必要とする人々の参考に供することを目的としています。 と、あるもので、「外来語」委員会が設置されてのことである。そしてこれを見るうちに、と言っても、検索してあれこれを知るうちに、整備文というのがヒットした。ウイキぺディアによると、イアン・ア―シーさんによる、『政・官・財（おえらがた）の日本語塾』に提唱された文章の概念とある。はて・・・
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セクハラ、そしてそれがまず役所言葉というと、それは何であろうか。わかりやすく、正確に、しかも悪い印象を与えずに市民に情報を伝える文書づくり、言葉づかいを進めるということで、お役所ことば見直しの手引きを作成した実例がある。その中にはセクハラは掲載されない。その内容を見ていると国語研究所の外来語を言い換える、役所のことばをわかりやすくする手引きがあって、それによるところだとわかる。そこで外来語言いかえ提案について見ると、その中にも上がってない。いくつかの資料は、言いかえ提案をもとにしているようである。そこで、セクハラの語は、役所言葉ではない、すくなくも、その用語について触れるものはない。sexual harassment を略したもので、職場などの嫌がらせがふくまれる。なお、それが雇用の均等法にかかわる法律での対象となる場合に、セクハラとする規定を設ける例がある。 . . . 本文を読む
集団的自衛権 自民岐阜県連「政府は慎重議論を」 県内全議会に意見書要請 中日新聞トップ記事、見出しである。 20140615
リードには、安倍晋三首相が目指している憲法の解釈変更による集団的自衛権の行使容認をめぐり、自民党岐阜県連が今月、県内の四十二の市町村議会すべての議長に要請文を送ったことが分かった、とある。
記事の中見出しには、首相「機雷掃海も議論」 集団的自衛権 新3要件の対象に とある。記事には、安倍晋三首相は十四日、集団的自衛権の行使事例のうち、自衛隊によるシーレーン（海上交通路）での機雷掃海活動について、安全保障法制に関する与党協議で自民党側が示した新たな自衛権発動三要件の対象とすることを視野に議論する考えを表明した、とある。
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集団自衛権の行使について新聞の論調はどうか、朝日デジタルがまとめていた。朝日新聞は購読しているが、この安倍政権の行使には反対をしている。同じく中日新聞を購読している、その系列にある東京新聞はやはり批判的である。この2紙を見続けているので、自衛権の議論に賛否の立場がある新聞について、産経新聞がこのまとめでは〇を付けている。日経、読売はこの記事のあとでその立場を行使容認の方向にあるらしい。地方紙は多くが、基地を抱える沖縄をはじめとして反対するという。個別自衛権の発動を前提にするなら、集団自衛権はそのかかわりにおいて国際上の盟約にある。安全保障は地域のみで達成されるという考えをもち続ければ自地域の安全は防衛としてのみ成り立つかもしれないが、いまや、国境のボーダーが地域紛争に起こり得ることから、その地域にかかわる争いは全球にすぐにも及ぶ。 . . . 本文を読む