国を相手に まともな意見 付けられるのは 検事だけ？

昨日の最高裁判決から。

米兵事件で国負担、上告棄却
被害者側の敗訴確定
「救済理念に反する」裁判長が意見
　　最高裁（朝日）
https://www.asahi.com/articles/DA3S16107837.html

三浦守裁判長の意見は、国家賠償請求としては、いわゆる職務行為基準説により、国家賠償法１条１項の違法性が認められないから、棄却を免れないものの、そもそも沖縄防衛局長による見舞金の不支給自体が違法であり、請求を拒むことはできない、つまり、国家賠償請求訴訟ではなく見舞金請求訴訟であれば、遅延損害金も含めて賠償不足額を直ちに認容すべきであるという趣旨のように読める。
原発国賠判決に続いて、検察官出身の三浦守最高裁判事のみが多数意見に異論を述べるという異例の展開になっている。
最高裁の１５人全体を見渡しても、明らかなリベラル派の宇賀克也最高裁判事（学者出身）に次ぐ、準リベラル派と認めて良いだろう。
今回は、準リベラル派と目されていた尾島明裁判官も多数意見に与した。国の行政権に弱いキャリア裁判官出身最高裁判事の限界を示したともいえる。