「鶴田」を「亀田」と 変えたとしても ダメだ！彼だと 分かるから

１１日の東京地裁判決から。
（朝日から抜粋）
　週刊現代に連載され、単行本になった高杉良氏の小説「乱気流」を巡り、日本経済新聞社の鶴田卓彦元社長らが「小説のモデルにされ、事実無根の内容で名誉を傷つけられた」として、発行元の講談社と高杉氏に損害賠償などを求めた訴訟の判決が１１日、東京地裁であった。菅野雅之裁判長は小説の登場人物が検察の事情聴取を受けるなど一部の記載について名誉棄損を認め、計４７０万円の賠償を命じた。
　「乱気流」は架空の大手新聞社「経済産業新聞社」の記者が様々な事件に遭遇する物語。社長の「亀田光治郎」を巡るスキャンダルが描かれており、鶴田氏は「亀田」は自らをモデルにしたと主張。同様にモデルになった元常務とともに、計約１億円の賠償を求めた。
　菅野裁判長は「現実と虚構とが渾然（こんぜん）一体となって記載され、截然（せつぜん）と区別できない」と指摘。「亀田」と鶴田氏とは、名前や経歴が似ていることから２人を同一視する読者もおり、「亀田」の社会的評価を低下させるような記述は鶴田氏の名誉をも傷つけるとした。
　小説では「亀田」らが裏金作りのため子会社「ケー・シー・ワークス」（ＫＣＷ）を作り、不正経理事件で東京地検の聴取を受けたり、赤坂のクラブ経営者を愛人にしたりする記述がある。日経では０２年に子会社「ティー・シー・ワークス」（ＴＣＷ）の不正経理事件が発覚している。

東大打線に ハンカチ王子 打ったヒットは 「ただ一つ」

東京六大学野球春季リーグが今日、東大×早大戦で開幕。
先発の早大・斎藤佑樹投手が、東大を６回１安打無失点に抑え、勝利投手となった。早大は８―０で快勝。
東大の応援歌「ただ一つ」のとおりの結果。
それじゃ駄目じゃん。

騒音おばさん 実刑決まり あの別荘へと お引っ越し

10日の最高裁決定から。
（産経から抜粋）“騒音おばさん”の実刑確定へ　最高裁、上告棄却
奈良県平群町の自宅で大音量の音楽を流し続けて、近隣の女性を睡眠障害にさせたなどとして、傷害と暴行の罪に問われた被告（６０）の上告審で、最高裁第３小法廷（那須弘平裁判長）は、河原被告側の上告を棄却する決定をした。決定は１０日付。懲役１年８月の実刑を言い渡した２審・大阪高裁判決が確定する。１審は懲役１年の実刑としたが、２審は「傷害の確定的な故意があり犯行は陰湿。１審判決の量刑は軽い」と指摘し、懲役１年８月を言い渡していた。

日中国交 再正常化？ 家宝贈るよ トキは今

中国の温家宝首相が帰国の途に就かれた。
記念に朱鷺を下さるそう。
可能であれば上野動物園にまたパンダをと切望。
でも色々と難しいのでしょうか。

何度振っても 三振になる そんなサイコロ ＤＩＣＥ―Ｋ

松坂対イチローのメジャー初対決は、松坂に軍配。

日本将棋は 平和のゲーム 取られた駒でも 死にましぇーん

将棋名人戦が始まった。第1局では、森内名人が郷田挑戦者の扇子の音にクレームを付け、対局が中断する事件が起きた。
遺恨が残らなければよいがと心配していたが、郷田先勝の終局後も深夜まで仲良く感想戦を続けている姿が生放送され、安心した。
日本将棋はチェスなどと違って、取った相手の駒は死なず、味方の持ち駒となるのが素晴らしい。
終戦後、このルールが捕虜虐待だとして占領軍に禁止されかかったが、虐待どころか敵の将兵もその地位に応じて遇するのだと切り返したという。

教授助けぬ 助教授だけど 判事補う 判事補は

学校教育法の改正で、今月から大学の助教授は准教授に名称変更されたのだそうだ。
助教授といっても、教授を助けるわけではないからとの理由。
そこへいくと、判事補は、特例判事補はもとより未特例でも、文字通り判事の足りないところを補って大活躍していると思う。

選挙したのは 皆さんでしょう？ 「政治不信」の 無責任

私は「政治不信」という言葉は好きではない。
その首長や議員たちを選挙した有権者の自己否定の面があるからである。
統一地方選が佳境だが、悔いのない投票をしてほしいと願う。

トップに立つ人 選ばなければ 問題発言 産む機械

本当に反省しているのなら、今後は言葉を選び、暴言は慎んで。

「5万円」なら 数えずに済む “￥50,000”とは 欧米か?!

東京新聞の3月31日の夕刊コラム「放射線」で面白い議論が紹介された。
大島宏彦中日新聞最高顧問が「新聞文章の算用数字化を進めなければ、日本語の情報伝達能力は前進しない」と書いたのに対し、編集担当の小出宣昭常務から「中日新聞社が簡単には同調できない理由」が寄せられたという。
例えば、算用数字で5ケタを表すと「50,000円」だが、漢数字なら「五万円」とわざわざゼロを数えなくてもすぐに単位が分かるとの理由。
私も同意見。判決文は横書きだが、コンマは使わず「5万円」と書いている。

「ぜん」か「まえ」かは 選挙を前に どっちでもいい 当たり前

東京都知事選期日「前」どどいつ。
それにしても、『まえ』か『ぜん』かの「禅」問答をする区民がそんなにいるんでしょうか。
（東京新聞3月31日夕刊から抜粋）何て読む　困った論争　期日『前』
　「ぜん」か「まえ」か－。東京都知事選の投票率向上に向け、都選挙管理委員会がタレントを起用し制作した啓発ビデオの活用を、足立区選挙管理委員会が取りやめた。原因は、たった一文字の漢字の読み方。「期日前（投票）」を、都選管のビデオは「きじつまえ」と読んでいるのに対し、総務省は「きじつぜん」を正式な読みとしているからだ。有権者にはどちらでもよさそうだが、総務省式で啓発活動をしてきた足立区選管は「今さら変えては区民が混乱する」としており、都選管は困惑顔だ。
　都選管は、都知事選の選挙啓発のイメージキャラクターにタレントの伊集院光さんと女優の香椎由宇さんを起用。二人が登場する啓発ポスターやビデオは、仕事や旅行で投票日に投票所へ行けない人のための期日前投票について重点的に説明しており、ビデオでは伊集院さんが「きじつまえ」と読んでいる。
　これに難色を示したのが足立区選管。二十二日の知事選告示後に都選管から届いたビデオを見て「まえ」と読んでいるのを知った。区選管は二十七日から投票前日まで、ＪＲや地下鉄が通る区内の交通の要衝、北千住駅前の大型ビジョンで、この啓発ビデオを一日五回程度上映する予定だったが、見送った。
　同区は来月八日に知事選と都議補選があり、その後は区議選も控えている。「投票率向上になるならどちらでも構わないが、この忙しい時期に、区民の問い合わせに対し『まえ』か『ぜん』かの禅問答をしたくない。今回は『きじつぜん』で通す」と区選管事務局長。

まずい！患者を 取り違えては 麻酔の前には まず確認

3月26日の最高裁決定から。
(産経神奈川版から抜粋)
　横浜市立大付属病院で平成１１年１月、患者２人を取り違えたまま手術をしたとして、業務上過失傷害罪に問われた麻酔医の女性（３７）の上告審で、最高裁第２小法廷（津野修裁判長）は麻酔医側の上告を棄却する決定をした。無罪を言い渡した１審・横浜地裁判決を破棄し、罰金２５万円とした２審・東京高裁判決が確定する。決定は２６日付。
　津野裁判長は決定で、（１）同病院では以前から麻酔前に患者の姓にあいさつなどを加えて呼びかける慣行があったが、患者の同一性の確認としては不十分（２）麻酔後に外見的特徴などから別の患者ではないかと疑いを持ち、主治医らに指摘して確認したものの、確実な確認措置を取らなかった－と過失を指摘し、「注意義務を尽くしたとはいえない」と判断した。
　１、２審判決などによると、麻酔医は執刀医ら５人＝いずれも罰金５０万円確定＝とともに１１年１月１１日、男性患者２人を手術室に運ぶ途中で取り違えて手術を実施。肺疾患患者＝当時（８４）＝に心臓の手術を、心臓病患者＝当時（７４）＝に肺の手術を行い、それぞれ５～２週間の傷害を負わせた。

駅前留学 行くのはいいが 帰りのレートが 高すぎる

３日のNOVA最高裁判決から。
出国の際には、１ＮＯＶＡ＝１２００円で両替したのに、
帰国の際には、１ＮＯＶＡ＝１７５０円で換算して使って来たことになる。
これでは、使い切らないで帰国したら大損という感じでしょうか。
（朝日から抜粋）
　英会話学校最大手「ＮＯＶＡ」の解約精算金規定をめぐる訴訟で、最高裁第三小法廷（那須弘平裁判長）は３日、「ＮＯＶＡの規定は、受講者の自由な解約権の行使を制約する」と述べ、ＮＯＶＡ側の上告を棄却する判決を言い渡した。ＮＯＶＡの精算規定は特定商取引法に違反して無効だとして請求通り約３１万円の支払いを命じた一、二審判決が確定した。
　英会話学校やエステティックサロン、家庭教師や学習塾など１回の受講ごとに単価を定めるサービス提供の形態が広がる中、第三小法廷は、どんな場合でも「契約時単価を超える額の精算金を求めるのは違法・無効だ」との初判断を示した。
　訴えていたのは、東京都北区の元男性受講生。判決によると、男性は６００ポイントを単価１２００円で購入。３８６ポイントを使って中途解約した。ＮＯＶＡ側は、規定に基づき、男性が使ったポイントに最も近い３００ポイントのコースの単価１７５０円をもとに、男性の請求よりも少ない返還額を示した。

授業の遅れを 取り戻そうと 居残り記録を 読む判事

転勤どどいつ(10)。
転勤直後の裁判官が大変なのは、まず、新任地での担当事件の記録に一通り目を通さなければならないことである。
例えれば、転校生が授業に追い付くために、居残って勉強するような感じだろうか。

事件番号 ポータビリティー？ 職務代行 判事とは

転勤どどいつ(9)。
裁判官は転勤と同時に、前任地で担当していた事件とは全く縁が切れるのが原則である。
しかし、ごく例外的に「職務代行」として、重大事件などで裁判官の交代が望ましくない特定の個別事件だけ、担当を続ける例もあるようだ。