厚労省の、6月3日発表によると、1人の女性が生涯に産む子供の数の平均が、2021年は、1.30人と、6年
連続で、低下し、出生数も、過去最少の約81万人（前年より約3万人減）。
死亡数から出生数を引いた、人口自然減は、約63万人。
出生率を上げる元になる婚姻数は、前年から約2.5万組減り、戦後最少の約50万組に落ち込んでいる。
世界的にコロナ禍の影響で、婚姻数も出生率も低下していたが、欧米の一部では、政策効果で、出生率は
回復している。
出生率が低下し、人口が減って行く。国が衰退していくのです。
ロシア・プーチンがウクライナ侵略戦争を起こした原因の一つに、ロシアの人口自然減もあるようです。
「人口減は、国家存亡の危機だ」「歴史的に、ロシア人、ウクライナ人、ベルラーシ人は、民族的に一体だ」
との思いで、人口自然減を、ウクライナ、ベラルーシを併合することで、人口増に変えることを狙っている
らしい。2014年のクリミヤ併合で、統計上約260万人、ロシアの人口が増えた。2025年までに、1千万人
の移民を招く目標を掲げている。ことほど左様に、人口減を止めたい、のです。
人口自然減を、戦争で、ウクライナを併合して、人口増をはかり、国家存亡の危機を、防ごうという論理、
統計上のツジツマは合わせられるが、戦争で、結婚して子供を産む、沢山の若い男女や子供たちを殺して
しまうなんて、人口自然増に反し、少子高齢化が進むだけで、全くツジツマが合わない、キチガイの論理だ。
プーチンはさておき、出生率低下は、政治はもとより、国民全体の重大問題として、子供が増え、成長して
国の支え手になるよう、国をあげて取り組まないと、国は、自衰、自滅してしまう。
「普通に結婚でき、普通に子供を産み、普通に育てられる」環境を作り、将来を担う国民であるお子様達に
向ける政策、に重点を置く必要があります。
岸田政権は、ロシア・中国の軍事行動に対する抑止力とか何とか言って、使えない軍備増強に掛けるカネを、
「普通に結婚でき、普通に子供を産み、普通に育てられる」ために使うべきなのです。
ウォーキング中に出会った花。
６月５日、「今日は何の日カレンダー」より 世界環境デー（国連）
▲藤原広嗣の乱で廃された太宰府を復活(745)▲北条時頼が三浦一族を滅ぼす。宇治合戦(1247)▲後醍醐天皇が
京都に凱旋(1333)▲井原西鶴、2万3500句の新記録を樹立(1684)▲フランスのモンゴルフィエ兄弟が世界初の
熱気球(1783)▲新選組池田屋襲撃(1864)▲気象庁毎日定時観測を開始(1875)▲春分の日、秋分の日決定(1878)
▲嘉納治五郎が下谷永昌寺に講道館の前身となる柔道場開設(1882)▲日本が万国赤十字条約に加入(1886)
▲東郷平八郎海軍元帥が87歳で死亡。初の国葬に(1934)▲ミッドウェー海戦で、日本が４空母を失う(1942)
▲国立国会図書館開館(1948)▲アメリカ大統領候補のロバート・ケネディが銃撃され翌日死亡。42歳(1968)
▲新宿副都心の超高層ビル第一号・京王プラザホテル開業(1971) ▲6/4天安門事件の翌日、鎮圧のための戦車
の前に立ちふさがる無名の反逆者が報道される（1989）▲日本長期信用銀行が新生銀行に改称（2000）
▲パキスタンで５１℃の熱波、死者２６人（2003）▲フランスで、初めて同性結婚を承認（2004）▲村上ファ
ンド代表が証券取引法違反で逮捕される（2006）▲金星、太陽面通過（2012）▲サウジがカタールに国交断絶
宣言。 サウジが敵対するイランに接近したなどで。（2017）