先日、ノーベル平和賞を受賞した「被団協」の田中さんが、受賞演説され、核無き世界について切々と訴えて
スタンディンオベーションが２分ほど続いたほどに、世界にアピール出来たこと、一歩でも、核無き世界への
あゆみが進めた、と思えること、若い世代の心に響いて、若い世代にバトンタッチが進んだこと、意義が大きかったと思います。
田中さんの演説の中で、原稿になかった、思いが発せられました。
日本政府は、原爆投下で亡くなった人への補償を行っていないことに、２度くり返し、国際世論に訴えていました。
原爆で直接亡くなった方々、日本各地の大空襲で亡くなった方々など、
「戦争であっても、民間人を攻撃してはいけない、という国際法があるのに、アメリカの原爆投下や空襲は、多くの民間人を殺戮しており、国際法に違反しているので、アメリカに賠償責任があるのです。しかし、サンフランシスコ講和条約で、お互いに賠償責任を求めない ということとなった。
それでは、戦争を起こしたのは国、原爆を落とされた責任は国（政府）にあるのだから、国が補償する責任があると、各地で、訴訟が起きたのです。
判決では、『民間の人たちは、国との雇用関係がないこと』から国に補償責任を取らせる法律の根拠はないので、と原告側は敗訴しています。」
「全ての国民は、国を挙げての戦争のために、協力し、耐え忍ぶことは当然なことであること（受任論）」、
から、国に、責任は無く、賠償責任もない、ということのようです。
確かに、戦争責任で、すべて国民の賠償を、となったら、国の財政はパンク、国は成り立たないのです。
田中さんの原稿外の演説には、
「だから、絶対戦争をしてはいけないのです」と強く訴えていらっしゃるのです。
戦争は、国民の命、生活を犠牲にする、政治家が起こす最悪の「人災」なのです。
世界の政治家は、真摯に、田中さんの思いを受け止め、「核無き世、戦争無き世」のために、全身全霊を捧げる必要があります。
私たち、世界の国民は、戦争しないように政治家を見張り続ける必要があるのです。
１２月１２日「今日は何の日カレンダー」より
▲イタリアのマルコーニが米英間の無線通信に成功(1901)▲孫文が「建国大綱」発表(1923)▲張学良ら
西北軍が蒋介石を監禁。西安事件(1936)▲米国カリフォルニアに初の「モーテル」がオープン(1925)
▲児童福祉法が公布(1947)▲旧軍人による池田隼人首相ら政府要人暗殺計画が発覚し、13人が逮捕される
（三無事件）(1961)▲国鉄、リニアモーターカーが実験センターで時速504Kmを達成(1979) ▲日本の
自動車生産量世界一に（1980）▲イラク・フセイン大統領長男の暗殺未遂（1996）▲北朝鮮、弾道ミサ
イル打ち上げ（2012）▲第２１回気候変動枠組条約会議（COP21）がパリ協定を採用（2015）▲大島
理森衆議院議長の在職日数2030日となり歴代1位に（2020）