平成２６年度予算 「医師確保事業」

人口１０万人当たりの医師数は、２０１２年１２月３１日現在で、全国平均２３７．８人に対し、茨城県は１７５．７人で全国ワースト２位。

その中でも、神栖市を含む鹿行地域は、８８．６人と県内ワースト１位。

つまり、全国的に見ても、極めて医師不足が深刻な地域ということになります。


そのような状況下で、神栖市としても平成２０年から独自に様々な医師確保事業を行い、平成２４年度までの５年間で２６人の医師を新たに確保しました。

また、平成２６年度予算には、さらに新たな医師確保事業が盛り込まれており、それらも含めた平成２６年度の医師確保のための予算「医療特別対策事業費」は、４億２４０万円となっています。

これが、多いか少ないかは議論の分かれるところだと思います。


「医師が不足しているのだから、どんどん税金を投入してでも確保すべきだ」という考えもあると思います。

もちろん、お金を使ったからといって、確実に医師を確保できるわけではありませんが…

一方で、どこまで市が独自に医師確保事業のために税金を投入すべきか？という考えもあると思います。


医師不足については、国が大元の制度自体を変えなければ、根本的な解決にはならず、市がいくら税金をつぎ込んで、何人かの医師を確保しても、それは小手先の話でしかありません。

また、神栖市だけが医師を確保したとしても、近隣市が増えなければ、これも根本的な解決にはならないと思います。


医師不足が深刻化し、市民の皆さんも大きな不安を抱える中で、一時的には市独自の医師確保事業も必要だったとは思いますが、今後も、あるいはこれ以上、市が独自に医師確保のために税金を投入し続けるのは、無理があるのではないかと感じるようになってきましたし、むしろ”バラマキ感”が出てきてしまっているような気がしています。

もちろん、いきなり全てをやめるべきだとまでは言いませんが、段階的に見直しをしながら、それと並行して、国への要望活動を強化するなどの”軌道修正”が必要な時期に来ているのではないかと思っています。