新型コロナウイルス － 住居確保給付金

こちらは、住居確保給付金制度で、社会福祉協議会が窓口となっていますが、事業主体は厚生労働省のようです。

離職や休業等により収入が減少した方に対して、就職に向けた活動をすることなどを条件に、3か月間（最大９か月間）の家賃相当額を支給するとのこと。

従来からある制度ですが、新型コロナウイルス感染拡大を受けて、国でもこの制度の活用を呼びかけている面もあるようです。

新型コロナウイルス － 社会福祉協議会貸付制度

こちらは、社会福祉協議会による貸付制度。

新型コロナウイルス感染症の影響による「生活福祉資金の特例貸付」を実施しているとのこと。

緊急小口資金は、上限２０万円。総合支援資金は、月額２０万円以内となっています。