０・４３％「つくる会」教科書

　来年春から中学校で使われる教科書の採択が終わった。
　「新しい歴史教科書つくる会」（会長、八木秀次・高崎経済大助教授、副会長、藤岡信勝・拓殖大教授）のメンバーが執筆し、扶桑社が発行する教科書は、歴史約０・４３％、公民約０・２１％となる見通しであると、２日、「新しい歴史教科書をつくる会」は文部科学省での記者会見で明らかにした。
　０・５％に満たない採択率に終わったということは、まだ日本の地方教育委員会や現場の教師に健全な良識があるということでいいとは思う。
　それだけに採択した０・４３％の自治体の不見識は際だつ。
　「新しい歴史教科書つくる会」は、自民党との結びつきを強め、「政治との接近」を武器に採択率の大幅アップを目論んでいたようである。政党や政治権力にすり寄り採択を増やそうという乞食根性。１０％が目標であったという。
　町村信孝外相は参院決算委員会で、中山成彬文科相は衆院文部科学委員会でそれぞれこの教科書を称賛するというようなことがあった。
　扶桑社は「４年後も継続する。今回の採択結果を分析し、今後に生かしたい」と担当者は話した。
　教科書を選ぶ最終権限は市町村教育委員会にある。だが、自治体の多くは、教委に諮る前に各学校や教員らで構成する「調査委員会」などで候補の教科書を絞り込んだり、教員らに投票させるしくみを設けてきた。これに対し、文科省は、前回の採択前後から手続きの見直しを指導しはじめた。「新しい歴史教科書つくる会」側の働きかけによると言われている。これは危険である。教科書を選ぶのは、現場の教師と生徒の保護者や地域の人々である。行政の圧力によって左右されるような採択であってはならない。
　八木秀次、藤岡信勝、中山成彬、町村信孝などそろって韓国、中国などアジアの人々に呼びかけ、公開討論会をやったらどうか。彼らの言う「自由主義史観」なるものがまともな「歴史観」として通用するものかどうか。できるものならやってみろ。
　
　毎日新聞９月５日付、「教育の森」欄より、記者会見の内容、採択の手続きなどについて参考にさせていただきました。