いわき市議会11月定例会が開会中ですが、きょうは昨日に続き本会議で一般質問が行われ、午前10時、本日の１番手として質問に立ちました。あ、いま思えば冒頭「おはようございます」のあいさつを入れるのを忘れていました。それはともかく、今日の質問で取り上げたのは、①錦町のクレハ環境で行われているPCB焼却処分、②ゴミ分別の徹底、③政府の生産調整（減反）の廃止などこめ政策の転換、④全国学力・学習状況調査の結果の一律公表をしないこと――の４点でした。参議院では特定秘密保護法案の審議が進められ、採決に持ち込むため自民などが明日埼玉県で地方公聴会を強行しようとしています。こうした状況も踏まえて、質問の冒頭では、特定秘密保護法を批判しながら質問に入りました。冒頭の発言は次のとおりです。
本日行った一般質問の冒頭での発言
１０番、日本共産党いわき市議団の伊藤浩之です。
参議院では特定秘密の保護に関する法律案いわゆる特定秘密保護法案の審議が続いています。
防衛、外交、スパイ活動など特定有害活動の防止、テロリズムの防止に関する情報を首相や防衛相、警察庁長官など行政機関の長が、それぞれの判断で秘密と指定し、これに反して秘密を漏洩すれば最高懲役10年に、加えて罰金1000万円もありうる、という厳罰を課す法律です。
何が秘密かは明らかにされず、民間人でも偶然知り得た情報を公開した場合、それが特定秘密であれば罰せられかねないこと、マスコミの取材活動も処罰の対象となりうること、国会では秘密会に秘密を提供するものの、この秘密を漏洩した場合は国会議員でも懲役5年の処罰を受けるなど問題が多い法案です。
森担当大臣は「原発事故を抱える本県にこそ必要な法案」と語ったことが報道されています。原発事故を抱えており「テロなど不測の事態から子どもたちを守るために必要」だというのです。
昨年7月20日、私達いわき市議会が東電福島第一原子力発電所を視察しましたが、この時、テロ対策などを理由に写真を自由に撮ることは許可されませんでした。東電側が撮影した画像も、秘密にあたるものが写り込んでいないか点検した上での交付ということで、届くまで一定の時間がかかったことを記憶しています。
原発事故や原発では必要なことはしっかり隠されていることを身をもって体験してきたのです。この上、特定秘密保護法で何を隠そうというのでしょうか。
11月23日に、元内閣官房副長官補の柳澤協二さんがいわき市で講演しました。防衛庁で運用局長、長官官房長などを務めた方です。これまで官僚として、歴代内閣の防衛政策を支えてきた方ということです。この柳澤さんは、特定秘密保護法がなければ情報が入らないというけれども、この法律がなくても情報は入っており何でこの法律を作るのかが分からないと話しています。
また法案は成立してしまいましたが、特定秘密保護法案とセットの国家安全保障会議についても、北朝鮮のミサイル問題など危機的な状況に対処できていたことから考えても、なぜこのような会議が必要なのか分からないとおっしゃっていました。
現実に、防衛に関わってきた方からさえも、その必要性を疑問視される法案です。
自民党の石破茂幹事長は、特定秘密保護法に反対してデモをする市民に対して「単なる絶叫戦術はテロ行為」と敵視する記述をブログに書きこみました。批判をされると「『一般市民に畏怖（いふ）の念を与えるような手法』に民主主義とは相いれないテロとの共通性を感じ」たと釈明しましていますが、デモをする市民を敵視する点では何の変更もありません。
この秘密保護法は、日本が太平洋戦争に突入した1941年に施行された国防保安法にうり二つという指摘もありますが、デモ行進をテロ扱いする思考と国務に関する全般を秘密扱いにして国民を敵視したこの国防保安法には相通ずる物を感じざるを得ません。
衆議院では十分な審議もせずに、福島市での地方公聴会の翌日採決を強行してしまいました。国民の基本的人権である「知る権利」を侵し、また情報公開の流れとも反する特定秘密保護法を、参議院では徹底審議で問題を総ざらいした上で、廃案にするべきです。
さて、こうした秘密保護法案と対局にあったのが、原発事故後の本市の対応だったのではないでしょうか。
放射線量の測定と公開、また清掃センターのガレキ処分でも燃焼試験と住民への説明など、情報を広く公開することで市民の中に理解を広げながら、様々な対応策をとり、復興と復旧をすすめてきました。こうした視点は原発事故の対応以外の場面でも大切だと思います。
PCB処理の問題でも、スムーズに進めるために国はこの視点を大切にすることを強調しています。市内でもPCBの処理が行われていますが、近隣住民に十分知られていないことが最近分かりました。そこでまず最初に市内でのPCB処理について伺います。
