11月定例会一般質問・PCB処理やコメ政策の転換など

　いわき市議会11月定例会の一般質問は12月２日から行われ、私は３日、質問に立ちました。遅ればせながら概要を紹介します。

　私が取り上げたのは、①市内クレハ環境で行われているＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニル）の焼却による無害化処理について、②ゴミ分別の徹底について、③コメ政策の転換の本市影響について、④全国学力・学習調査の結果の公表について――の４点でした。

ＰＣＢ処理

　錦町の㈱クレハ環境では、現在ＰＣＢの焼却処分が行われています。
　ＰＣＢはカネミ油症事件をきっかけに１９７２年に製造が禁止され、事業所に適正保管が義務付けられていました。
　その後２００４年から08年にかけて、全国５ヶ所に設置された処理施設で高濃度ＰＣＢ廃棄物の処理が開始されました。

　一方、09年に微少ＰＣＢ廃棄物、12年に低濃度（１㎏当たり５０００ｐｐｍ以下）ＰＣＢ廃棄物を焼却処分できることになり、全国12ヶ所の既存施設などが認定されました。
　クレハ環境は微少及び低濃度ＰＣＢ廃棄物の処理施設に認定されていますが、答弁によると11年４月から13年10月末までに処分されたＰＣＢ廃棄物は約４０００トンとなっています。

　この処理でＰＣＢの排出をはじめとした安全性はどのように担保されているのかをただしました。
　答弁では、「燃焼ガスの温度を１１００度以上、滞留時間を２秒以上確保するなどの処理基準を順守しており、市の立入検査でもこれらの状況を確認しています。排出ガスについても事業者が定期的に測定しており、法で定める基準に適合していることを確認しています」とされました。

　排ガスのＰＣＢ濃度の分析は、法律では６ヶ月に１回以上とされています。クレハ環境では「２ヶ月に１回の頻度」で分析と答弁されています。
　この頻度について答弁では、様々な濃度のＰＣＢ廃棄物の焼却実証試験を行った結果では、排出ガス中のＰＣＢ濃度は国基準を大幅に下回っているため、「現行の頻度で問題はないと考えている」とされました。

　このＰＣＢ焼却処分は、周辺住民に良く知られていません。答弁では、「（クレハ環境に）近接する４つの自治会を対象に、事業活動の説明等を目的にした交流会を開催するとともに、社内報を送付するなど、情報を積極的に提供していると聞いている」としました。

　それでも知られていない現実を踏まえると、周辺住民側からも、事業者に対する説明を求めていくことが今後いっそう大切です。

ゴミ分別方法の徹底

　家庭ごみの収集は現在10分別で行われていますが、この分別方法にとまどっている市民の声はまだまだあります。
　09年に配布されたパンフレットが10分別になる以前だったことから、現在の10分別であらためてパンフレットの配布を求めました。
　市長は「分別などについて市民の中にいろいろな意見があることは承知しており、検討したい」と答えました。

コメ政策転換

　コメの生産調整に関し、これまでの10アール当たり１万５０００円の補助金を、来年度から半分にし、５年後に廃止する一方、飼料米などの転作作物に対する支援金を現在の８万円から上限を10万５０００円に引き上げるなどの政策転換の方針を政府が決めました。

　この転換に対し市長は、「推移を注視していく」との答弁にとどまり、農業委員会会長は農業者にさらなる不安を招くもので、「農業者の所得が確保され、安心して持続可能な生産活動ができる制度の構築が必要」としました。

　市長には「注視するだけでなく、農業者の声を捉えて、国にしっかり要望してほしい」と求めました。

全国学力テスト

　全国学力・学習状況調査の結果の公表を、文科省は来年度から各市町村教育委員会の判断でできるとしました。
　本市教育委員会は「（調査結果の）公表のあり方は慎重に進めていきたい。その際、学校別の公表は、小規模校で個人が特定される懸念などもあり、十分考慮して検討したい」としました。

　学校ごとの結果の公表で、子どもたちを過度の競争に巻き込むことがないよう求めました。